今まさに緑地のことで御質問いただきましたけれども、緑地面積規制の特例緩和に当たっては、工場の周辺地域等の生活環境の保持が必要だと考えておりますので、特例の適用を受ける工場に対して、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において生活環境の保持のために必要な措置を取ることを求めているんですけれども、その取組の候補といたしまして、今幾つか御提案いただいたと思いますけれども、実際に審議会において、今も、工業敷地外での緑地等の整備、確保であったり、あるいは、環境の保全に資する設備の導入、こういった、代わりの代替措置にどんなことがあり得るかといったようなことを今まさに検討しているところでございまして、産業構造審議会工場立地法検討小委員会においてまさに議論を進めているところでございます。
宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 222 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
前後のやりとり
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鈴木義弘(国民)私は埼玉県の出身で、平成十一年に県会議員にお世話になったんですけれども、工業団地が売れない、売れ残っていた。バブルがはじけた後経済がこうなっちゃって、企業進出、工場進出してくる企業がほとんどいない。県の職員が大阪の方に一生懸命営業をかけて、来てくれ、来てくれ、来てくれと言っても、なかなか十年ぐらい売れなかったんですね。 例えば、面積、土地の値段もあるんですけれども、百ヘクタールぐらいの工業団地を造ろうとすると、黙って百億円ぐらいの金を寝かすようになりますよ。それを、埼玉県あたりの規模であっても、百億の金を寝かすというのは容易じゃない。企業会計でそっちか…
先ほど、大規模な産業用地整備が円滑に行われるように国及び地方公共団体に対し必要な措置を講ずるよう努力義務を設けています、それで、実際に具体的な方策について関係省庁と調整を行っていますと申し上げました。 具体的には、例えば、一個一個の事案について、それを具体的にどうやって進めるのかというと、自治体に頑張ってくださいということではなくて、我々経産省とそれから関係省庁との間で、例えば、都市計画法に基づく市街化区域設定をする際に、市街化区域の規模の設定方法をあらかじめ明確化しておくとか、あるいは、農林漁業と適切に調和が図られているか、都道府県と地方農政局が協議…
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鈴木義弘(国民)しつこく聞いても、もうそれ以上の答弁は出てこないと思うんですけれども。 あと、いただいた資料の中で、カーボンニュートラルといいながら、緑地規制の緩和。 これは千葉に視察に行ったときに、ああ、そういうやり方もあるなと思ったのは、工場の敷地内の緑地は潰すけれども、違う飛び地のところの、田んぼか畑か、いいか悪いかは別にして、そこに森林を植えて新しい緑地を造るのも、市なら市、県なら県がいいと言えば、それは緩和という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、潰す面積と同等ぐらいの。ちょっと前に、はやったんですけれども、壁面緑化とか屋上緑化といったときがあ…
- （上の発言）
今まさに緑地のことで御質問いただきましたけれども、緑地面積規制の特例緩和に当たっては、工場の周辺地域等の生活環境の保持が必要だと考えておりますので、特例の適用を受ける工場に対して、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において生活環境の保持のために必要な措置を取ることを求めているんですけれども、その取組の候補といたしまして、今幾つか御提案いただいたと思いますけれども、実際に審議会において、今も、工業敷地外での緑地等の整備、確保であったり、あるいは、環境の保全に資する設備の導入、こういった、代わりの代替措置にどんなことがあり得るかといったようなことを今まさに検討しているところでございまして、産業構造審議会工場立地法検討小委員会においてまさに議論を進めているところでございます。
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鈴木義弘(国民)雑木林を全部ぶった切って芝生を植えた公園を造ったからお互いバーターで行って来いですよねというのは、考え方としてはおかしいですよ、芝生は枯れちゃうから。それも、緑地という発想は、何のために今回の開発の緩和をするとかというのをやはりよく考えてやらないと、後で取り返しがつかなくなっちゃうのかなというふうに思います。 もう一点。ひとつ進出してもらいたいというふうに思っておられると思うんですけれども、データセンターについてなんですが、データセンターを出ていきたいと。この間も視察のときに、ああ、なるほどそうだよなと思ったんですが、やみくもに工場を出ていくということ…
データセンターの省エネ化の重要性は、委員御指摘のとおりでございます。
それで、やっていることは二つありまして、一つは、データセンター業に対して高い電力使用効率の達成を求める省エネ法の規制を今年の四月一日から導入をしております。もう一つは研究開発でございまして、データセンターの冷却技術、それから光電融合技術などのデータセンターの効率を上げるための研究開発投資を支援しているところでございます。
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鈴木義弘(国民)熱が出るんだったら、熱を有効にするようなものも、それが地域に還元できるようなものになれば、一次産業で従事している人もプラスになるのかなというふうに思うんですけれども。ただ、それが未来永劫続かないから難しいところなんですけれどもね。 最後にもう一つだけ、工業用水のことでお尋ねしたいんです。 いつも潤沢に水を供給できるかというのは、今年もこれから暑くなります、今日も暑いですよね。雨が降らないと、渇水期で、どうしても水が採取できない。自治体によっては、暫定水利権、通常水利権でいったときに、取水制限がかかれば、暫定水利権を持っているところがまず最初に取水制限…