ありがとうございます。
企業の規模によってそういった選択できる税制があるというのはいいことだと思いますが、実際、このゴールデンウィークに、鹿児島の方でいろいろ企業さんとかに会ってお話を聞いてきたんですけれども、特に鹿児島は、かつおぶしの生産においてシェアが全国で七〇％ございまして、特にその中でも、指宿というところと枕崎、地図でいう左下の薩摩半島の南端の方の二つの港ですね、そこが主な生産地で、プラス焼津、この三か所でほぼほぼ日本全国のシェア一〇〇％というふうに伺っています。
特に指宿の港というのは、かつおぶしの中でも、いわゆる本枯れぶしという、乾いた、硬い、かんかんと鳴るあのふしですね、あれを作る分については日本一の生産量を誇っているそうなんですけれども、昨今、原油の価格の上昇に伴って、原料のカツオを漁で捕ってきた船が、港に入る条件として、原油を安くそこで補給させてくれるんだったら港に寄りますみたいな、そういう条件をつけられてしまって、なぜか、やはり流通経路の問題なのか、鹿児島で重油を給油するよりも焼津に行って給油した方が安いというふうな状況が起きたせいで、なかなか船が鹿児島をパスして向こうに行ってしまって、そもそも入ってくる量が減るとか。
あるいは、遠洋漁業の船ですと、遠洋に行って、船のカツオを入れる、ためるタンクを満タンにして帰ってくるというのが今までの常であったんですけれども、このためには、当然、行った先でやはり燃料の補給が必要になると。現地での燃料の補給をすると、国内でやるのと比べて補給の燃料代がやはり倍ぐらいかかってしまうということで、燃料が高騰している中では現地での補給をしたくないから、カツオを満タンにする前に港に帰ってきてしまう。そうすると、やはりどうしても入ってくる量が減るので、必然的に生ガツオの価格が上がってしまって、元々の一・五倍ぐらいになったというふうに伺っております。
そこから計算して、最終的な製品の荒ぶしというふうな、だしに使うような部分を作っていくと、キロ当たり、従来一キロ千五百円ぐらいで製品として販売すればオーケーだったというところが、現状だとキロ二千円ぐらいで販売しないと元が取れないというふうになっている。この状況の中で、元々たくさん在庫を抱えていた人たちがまだ千五百円で売っている中からすると、在庫のちっちゃい中小業者にしてみると、今から高い値段でカツオを仕入れて作ると、二千円で売りたいのに、千五百円が市場に出てくるから、そことの競合をさせられると逆ざやになってしまうので、操業を止めざるを得ないというふうな状況に今陥っているというふうな話なんですね。
なので、本当に、かつおぶしというのは日本食のインフラみたいなものですから、そうしたところをきちんと支えていけるようにしなきゃいけないんですが、ここで、実際、営業利益はどれぐらい取れますかというふうに伺うと、どんなに頑張っても七％ぐらいが限界ですと。それで、大体、今の状況だったら五％ぐらい。
さらに、水産の卸業、水産卸の市場の経営者の方にお話を聞くと、営業利益は平均〇・三から〇・五％、そういう状況で頑張っていらっしゃるということなんですね。
なので、そうした状況の中で、今回の改正では一律一五％というのが一つの基準としてなってはいますけれども、やはり五年後に見直しが入るということですので、五年後の見直しまでに制度の利用状況というのをしっかりとモニタリングをやって、制度の活用がなかなか進んでいないような業界に関しては基準値を一定見直すとか、もう少し使いやすくする工夫をするとか、そういったことを考えていただく必要があるのではないかなと考えていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
〔委員長退席、土田委員長代理着席〕
186河河野太志経済産業省大臣官房審議官
具体的な投資利益率の計算の、先ほどのは推計、三分の一の推計のところの考え方のお答えをしましたけれども、税の認定というか、この考え方の具体的な数字の作り方については今検討しております。調整、検討しているところでございますのであれでございますけれども、今御指摘いただいたような計算なんかも一つの方向として、案として検討しているというふうに御理解いただいて構いません。
この発言のページ
187牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
詳細についてはこれからということではあると思いますが、事業者の方がやはり分かりやすく使いやすいということがとても大事だと思いますので、その明確な分かりやすい基準というものを作ってお示しいただきたいと思います。
とはいえ、推定される、考えられる利益率というものは、やはり、業界によって利益率を高く確保しやすい業界というものと、なかなか、頑張っても原価率がどうしても高くて利益率が高くなりづらい業界というのはどうしてもあると思うんですね。この一五％の基準を作るに当たって、今回、基本的に全業種が対象ということはやはり絶対そうすべきだと思…
この発言のページ
188畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
御指摘のように、業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識をしてございます。一方で、本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであること、それから、平成二十六年度から三年間実施された、大企業向けに同じ基準を採用した生産性向上設備投資促進税制で幅広い業種で活用された実績があること、そして、事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから、本税制では投資利益率一五％以上としているものでございます。
その上で、中小企業につきましては、…
この発言のページ
- （上の発言）
189牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
企業の規模によってそういった選択できる税制があるというのはいいことだと思いますが、実際、このゴールデンウィークに、鹿児島の方でいろいろ企業さんとかに会ってお話を聞いてきたんですけれども、特に鹿児島は、かつおぶしの生産においてシェアが全国で七〇％ございまして、特にその中でも、指宿というところと枕崎、地図でいう左下の薩摩半島の南端の方の二つの港ですね、そこが主な生産地で、プラス焼津、この三か所でほぼほぼ日本全国のシェア一〇〇％というふうに伺っています。
特に指宿の港というのは、かつおぶしの中でも、いわゆる本枯れぶしという、乾いた、硬い、かんかんと鳴るあのふしですね、あれを作る分については日本一の生産量を誇っているそうなんですけれども、昨今、原油の価格の上昇に伴って、原料のカツオを漁で捕ってきた船が、港に入る条件として、原油を安くそこで補給させてくれるんだったら港に寄りますみたいな、そういう条件をつけられてしまって、なぜか、やはり流通経路の問題なのか、鹿児島で重油を給油するよりも焼津に行って給油した方が安いというふうな状況が起きたせいで、なかなか船が鹿児島をパスして向こうに行ってしまって、そもそも入ってくる量が減るとか。
あるいは、遠洋漁業の船ですと、遠洋に行って、船のカツオを入れる、ためるタンクを満タンにして帰ってくるというのが今までの常であったんですけれども、このためには、当然、行った先でやはり燃料の補給が必要になると。現地での燃料の補給をすると、国内でやるのと比べて補給の燃料代がやはり倍ぐらいかかってしまうということで、燃料が高騰している中では現地での補給をしたくないから、カツオを満タンにする前に港に帰ってきてしまう。そうすると、やはりどうしても入ってくる量が減るので、必然的に生ガツオの価格が上がってしまって、元々の一・五倍ぐらいになったというふうに伺っております。
そこから計算して、最終的な製品の荒ぶしというふうな、だしに使うような部分を作っていくと、キロ当たり、従来一キロ千五百円ぐらいで製品として販売すればオーケーだったというところが、現状だとキロ二千円ぐらいで販売しないと元が取れないというふうになっている。この状況の中で、元々たくさん在庫を抱えていた人たちがまだ千五百円で売っている中からすると、在庫のちっちゃい中小業者にしてみると、今から高い値段でカツオを仕入れて作ると、二千円で売りたいのに、千五百円が市場に出てくるから、そことの競合をさせられると逆ざやになってしまうので、操業を止めざるを得ないというふうな状況に今陥っているというふうな話なんですね。
なので、本当に、かつおぶしというのは日本食のインフラみたいなものですから、そうしたところをきちんと支えていけるようにしなきゃいけないんですが、ここで、実際、営業利益はどれぐらい取れますかというふうに伺うと、どんなに頑張っても七％ぐらいが限界ですと。それで、大体、今の状況だったら五％ぐらい。
さらに、水産の卸業、水産卸の市場の経営者の方にお話を聞くと、営業利益は平均〇・三から〇・五％、そういう状況で頑張っていらっしゃるということなんですね。
なので、そうした状況の中で、今回の改正では一律一五％というのが一つの基準としてなってはいますけれども、やはり五年後に見直しが入るということですので、五年後の見直しまでに制度の利用状況というのをしっかりとモニタリングをやって、制度の活用がなかなか進んでいないような業界に関しては基準値を一定見直すとか、もう少し使いやすくする工夫をするとか、そういったことを考えていただく必要があるのではないかなと考えていますが、大臣のお考えをお聞かせください。
〔委員長退席、土田委員長代理着席〕
190
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円の官民目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するため、投資計画の投資利益率が一五％以上との要件を設定しているということでございます。
これは、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制の大企業向け要件と同じ水準であり、製造業、サービス業を含め、幅広い業種で活用されたこと、企業の設備投資で投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえたものであります。
強い中小企業になってもらいたいということで設定をしておりますが、中小企業については、さっき、どんなに頑張っても七…
この発言のページ
191牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
五年後に向けて、しっかりと利用状況を見ながら、今後どういうふうに運用していくかということを考えていただきたいんですけれども、中小企業にとっての設備投資という観点でいいますと、実際、あるかつおぶし工場の中では、かなり、十億単位の投資をやって、現場、煮込むとか、あるいはいぶすとかという工程、重いものを持ち上げるところをロボット化されたところもあったんですね。
実際、元々、救急の医療機関におりましたので、かつおぶし工場というのは、そうやって熱を使っていぶすという工程が入るものですから、夏場、それで、かつおぶし工場で熱中症で倒れました…
この発言のページ
192河河野順国土交通省海事局次長
お答え申し上げます。
船舶修繕は、海上輸送で使用されている船舶の安全性の維持のために必須の役務であり、船舶の建造と同様、国民生活や経済活動を支える極めて重要な役割を担っています。
我が国修繕所の多くは、自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船等の官公庁船及び内航船の修繕を行っており、我が国外航船の多くが海外で修繕されておりますが、我が国造船業の技術優位性の確保や経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、特に環境対応船などの技術の流出などが生じないように、船舶修繕を含めた我が国造船業の基盤をしっかりと構築していく必要があると考えております。
〔土田委員長代…
この発言のページ