田中一成経済産業省大臣官房審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 178 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

まず、前提になりますけれども、備蓄の放出や代替調達により、日本全体として必要となる量について確保されております。

他方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識しておりまして、経済産業省に情報提供窓口を設けまして、サプライチェーンの情報を分野横断で集約して、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施しております。

この窓口の存在の周知につきましては、経済産業省及び地方経済産業局のホームページにおいて中東情勢関連対策ポータルを設置しまして、SNSも活用しながら情報発信しております。また、加えまして、全国の地方経済産業局が企業の現場の声をお聞きする中で情報窓口の存在をお伝えしてきているほか、業界団体などを通じた供給側、需要側双方に対する周知依頼も行っております。

さらに、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援として、全国約一千か所の特別相談窓口の設置も行っております。そうした際に、当該窓口においても、事業者からの御相談内容に応じて、先ほどの情報窓口を御紹介しているところでございます。

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