佐々木啓介経済産業省大臣官房総括審議官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

今後の制度運用の検討に当たりましては、対象となる事業者が、御指摘の労働者協同組合を始めとする中小零細事業者が多くなるということを踏まえまして、そうした事業者の方々が作成する計画は簡素にするといった、最大限配慮した設計にしてまいりたいというふうに考えております。その上で、例えば、事業者からのお問合せにきめ細やかに対応するため、コールセンターを設置することを検討しているところでございます。

それから、計画の作成に当たりましては、一つは、商工団体、地域金融機関といった地域の機関を支援機関として認定をいたしまして、当該認定支援機関が地域の実情や知見に基づいて情報提供や助言を行う仕組みや、加えまして、そうした認定支援機関を支える支援協議会を自治体が主体となって組成する仕組みをこの法案で措置することとしているところでございます。

加えまして、よろず支援拠点や税理士などの既存の支援機関による事業者の計画検討、立案への支援の在り方も検討してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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