畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

大胆な促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が五億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用していただけると考えております。

また、この税制とは別に、投資利益率が七%以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。こうした税制については、大胆な投資促進税制との選択も可能となってございます。したがって、中小企業のニーズに応じて活用することが可能だというふうに考えております。

その上で、地域の中小企業の投資促進を図ることは我々としても非常に重要だと思っておりまして、お示ししたようなこうした投資促進税制をより活用していただくためには、中小企業による制度に対する理解ですとか、あるいは申請手続の円滑化が極めて重要だと考えておりまして、今後、両税制の周知、広報にもしっかりと取り組んでいきたい、このように考えてございます。

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