2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
ありがとうございます。
確かに、先端分野ではないというか、自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれども、その中でも全固体電池とかｅ―フュエルとか、いろいろ最新技術も自動車の中にはありますので、ここもしっかり、あと力強く後押ししてほしいなと思っております。
では、今回の法案について伺ってまいります。
前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。具体的にどういった事例を想定しているのか。特に、中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自動車メーカーは、よい品質で、安く、タイムリーに自動車を生産するため、自動車生産の仕様を細かく定めるとともに、できるだけ在庫を少なくして、その時々に必要な部素材を調達する生産方式を採用してきました。 一方で、そうした生産方式の下では、例えば災害時などの部素材の供給が途絶した際、生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。このため、必ずしも安価でなくとも、物資供給の信頼性や安定性を重視して、調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。 政府としては、例えば、重要鉱物について、…
自動車のサプライチェーンについてお答えいただきましたけれども、ちょっと広く捉えたいんですけれども、今お話ししたように、自動車ならではの特性もありまして、サプライチェーンも非常に複雑である、国際情勢も直結していて一寸先は闇である、部素材の調達も本当に容易じゃないと。もういろいろ課題が山積している中で、こういう自動車産業があるわけですね。 高市総理の十七の分野には、自動車産業としては単独では入っておりませんが、日本経済をこれまで牽引してきたこの産業がどうして入っていないのかなと素朴に思いますし、今後、これをどう捉えて成長していくというふうに捉まえているのか…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
実は、最初説明を聞いたときに、私も委員と全く同じ疑問を持ったんです。何で自動車が入っていないのと。 ただ、それに対する答えは、今は私も納得しているんですけれども、高市内閣の掲げる戦略十七分野は、我が国として重点的に投資を進めるべき先端技術に着目をして分野を特定したものと。だから、これを作った側としては、自動車技術というものはないのだと。ちょっと、そうなると、余りに幅広過ぎて、自動車技術と言ったときに何のことを言っているのか分からぬから、技術に着目して、例えばフュージョンの技術とかいろいろありますけれども、ということで、何か、自動車が重要性がなくなったか…
ありがとうございます。
確かに、先端分野ではないというか、自動車全体で捉えるとというのは一部納得はするんですけれども、その中でも全固体電池とかｅ―フュエルとか、いろいろ最新技術も自動車の中にはありますので、ここもしっかり、あと力強く後押ししてほしいなと思っております。
では、今回の法案について伺ってまいります。
前回も申しましたけれども、やはり、個人的な印象もちょっと入るんですが、今回の大胆な投資促進税制なんですが、要件がちょっと厳しいかなと思うんですね。非常にハードルが高い印象を受けます。具体的にどういった事例を想定しているのか。特に、中小企業がなかなかイメージがつかないかなと思います。これは想定事例でも結構ですので、製造業と非製造業の事例というのを教えてください。
お答え申し上げます。 大胆な投資促進税制につきましては、全業種を対象といたしまして大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 御指摘の中小企業の想定事例といたしましては、例えば、製造業につきましては、成長途上の食品製造業者が、工場が手狭になってきている状況で、国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し、工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い製造能力を高める事例ですとか、それから、御指摘の非製造業につきましては、例えばですけれども、小売業の事例として、地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため本税制を活用して新規出店計…
ありがとうございます。
今、事例を紹介してもらったんですけれども、大手スーパーですとかそういう余力があるところは、五億円以上とか、ＲＯＩが一五パー以上とか、そういう要件もクリアできるのかなと思う反面、やはり対象となる中小企業の投資案件が余りないんじゃないかなという印象をまだ持ってしまいます。
中小企業投資促進をてこ入れするんだという文脈においては、本税制は余りプラスにならないんじゃないかなと思っているんですけれども、何度も済みません、中小企業について、ここはプラスになるのでしょうか。お願いします。
お答え申し上げます。 大胆な促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が五億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用していただけると考えております。 また、この税制とは別に、投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます…