委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。
私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています。
関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始めとする他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保できたというふうに考えています。
戦略的投資イニシアチブは、我が国企業の売上げの増加やビジネス拡大にも貢献するものであり、特別なパートナーと日米がお互いに認め合って、共に利益を得られる取組です。
御指摘の日本側のメリットについてちょっと具体的な話をすれば、六件、今のところ案件を発表していますが、第一陣のプロジェクトは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、これは、今までは日米共に特定国に一〇〇％依存しているものを、このプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか、経済安全保障上のメリットがあります。あるいは、原油の輸出インフラプロジェクトであれば、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に日本がオフテイクを得られるという可能性、そういったようなことが今の中東情勢を考えれば重要であります。ガス火力発電プロジェクトについては、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する。そういったことで日本企業は技術を磨いて、更に成長の機会を得ていくということになります。
引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携していきたいと思っています。
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落合貴之(中道)
もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。
答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回してい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。
そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところがやはり問題意識としてはあるということだと思います。
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94落合貴之(中道)
そこが重要であると思います。
今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。
今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、…
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- （上の発言）
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。
私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています。
関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始めとする他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保できたというふうに考えています。
戦略的投資イニシアチブは、我が国企業の売上げの増加やビジネス拡大にも貢献するものであり、特別なパートナーと日米がお互いに認め合って、共に利益を得られる取組です。
御指摘の日本側のメリットについてちょっと具体的な話をすれば、六件、今のところ案件を発表していますが、第一陣のプロジェクトは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、これは、今までは日米共に特定国に一〇〇％依存しているものを、このプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか、経済安全保障上のメリットがあります。あるいは、原油の輸出インフラプロジェクトであれば、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に日本がオフテイクを得られるという可能性、そういったようなことが今の中東情勢を考えれば重要であります。ガス火力発電プロジェクトについては、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する。そういったことで日本企業は技術を磨いて、更に成長の機会を得ていくということになります。
引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携していきたいと思っています。
96落合貴之(中道)
今、大枠は合意をして、国際間で、国と国で合意をしていますので、大枠はなかなか変えられませんが、細かいところはまだ工夫の余地はあるというふうに思います。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。
歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していま…
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97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。
戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。
その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致した…
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98落合貴之(中道)
大臣がおっしゃるように、協議委員会で合意をするという部分はかなり重要だと思います。
この協議委員会も、上下関係ではなくて、対等にしっかり協議して合意ができるんだというような仕組みになっているということでよろしいですね。
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