そこが重要であると思います。
今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。
今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけれども、四十年以上かかっています。したがって、この巨額の投資が行われている間は、四十年間ずっと赤字なわけでございます。それでもそれを日本の産業政策は許してきた、むしろ奨励してきた。だからこそ、今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。
それから、世界の創業百年以上の企業のうち四割が日本の企業、二百年以上続く企業のうち世界の六割は日本の企業ということでございます。やはりこれが我が国の産業政策の特徴であり、競争力の源泉であるというふうに思いますので、重要な観点だということを指摘をさせていただければと思います。
では、いろいろと重なりますけれども、戦略的投資イニシアチブにつきまして、やはり、日本の経済政策のある意味成功部分なんですが、ちょっと意見を聞き過ぎてマイナス部分が出てきているのが、海外からの要求に応え過ぎてしまって国益を毀損しているんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。
今回も、八十兆円以上アメリカに投資する約束を大臣がしてきた。これはトランプさんとの関税の交渉が基ですので、交渉するのは本当に大変だったことであるというふうに思います。
しかし、我々は、我が国の国民、国家が損をするような政策を推し進めるわけにはいきませんので、ここはしっかりと進めていかなければならない分野であると思います。
大臣がトランプ大統領と約束をされていたことが基になって、今回の法改正案にも、貿易保険法の改正等、関連する法改正が入っているわけでございます。今までいろいろな方からいろいろな質問がありましたが、やはり、私もビジネスマンの方々と話をしていると、トランプ大統領にあれだけ強く言われたら仕方ないけれども大丈夫なのかね、やはり強い者に言われると日本の国は従わなきゃいけないのかねというような話がビジネスマンの雑談の中でも出てきます。
今回、産業競争力を強化するという上での法改正の中にこれも入っているわけですが、今回の八十兆円以上のアメリカへの投資の約束が日本の産業を強くすることにつながるんだということを、分かりやすく御説明を改めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
91
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国の企業の業績や株価は改善傾向にある一方で、設備投資、研究開発、人的投資といった成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあります。また、株主還元はこの十年間で大きく増加をしているところです。
こうした中、成長投資を通じて企業価値の向上につなげていくためには、資本効率の改善に加え、事業ポートフォリオの不断の見直しや成長事業への戦略的な投資の拡大を進めていくことが重要となります。
経済産業省としては、現在、金融庁等において改定が進められているコーポレートガバナンス・コードの議論と連動しながら、成長志向型のコーポレートガバナンスの実現に向けた実務指針の検討…
この発言のページ
92
落合貴之(中道)
もちろん、株式市場の活性化という観点は非常に重要であるというふうに思います。だからこそ、ここのお配りしたグラフのように、しっかり配当も出すようになりました。四半世紀で十倍ぐらい出している。これにプラスして、自社株買いという形の株主還元もしっかり行っています。自社株買いも史上最高額をずっと更新している状況です。
答弁の中にも株主への配慮というのはありますが、やはり今までの改革は両輪のうちの片輪ばかりが進んでいったことでしっかり成長できなかったというふうに思います。株式市場への配慮だけでなく、しっかり国内でお金を回していく、そして企業の中でもお金を回してい…
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93赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに委員が御指摘のとおり、バランスが大事だということだと思います。
そういう意味で、人的投資あるいは設備投資、そういったものの重要性というのをやはりちょっと考え直さなきゃいけないぐらい、配当は伸びましたし、あるいは外国の株式の取得とかにはお金が使われたんだけれどもというところがやはり問題意識としてはあるということだと思います。
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- （上の発言）
94落合貴之(中道)
そこが重要であると思います。
今回の目玉も、戦略的投資イニシアチブも、今言及があった海外への投資なわけです。こういった政策は今までもやってきたわけなので、やはり足りないところを意識して、そちらにもしっかりと重点を置いていくべきであるというふうに思います。やはり、国内の実体経済を成長させて、国内の企業を成長させないと日本経済自体は足腰の強いものになりませんので、そこに今は注力をするべきときであるというふうに思います。
今回、コーポレートガバナンスについていろいろ調べていて、象徴的だなと思うのが、企業名を挙げるとあれですけれども、炭素繊維を開発した会社、これは世界にはないわけで、アメリカの飛行機メーカーなどもかなりの、一兆円ですとかの大型の契約を日本の企業と結んでいます。炭素繊維は、鉄の四分の一の重さで、強度は鉄よりか十倍以上だそうです。これをこの会社が開発するのには、大きい企業ですけれども、四十年以上かかっています。したがって、この巨額の投資が行われている間は、四十年間ずっと赤字なわけでございます。それでもそれを日本の産業政策は許してきた、むしろ奨励してきた。だからこそ、今世界に誇れる分野がまだ残っているわけでございます。日本の産業政策の強みというのはそういうところであるということはやはり忘れてはならないというふうに思います。
それから、世界の創業百年以上の企業のうち四割が日本の企業、二百年以上続く企業のうち世界の六割は日本の企業ということでございます。やはりこれが我が国の産業政策の特徴であり、競争力の源泉であるというふうに思いますので、重要な観点だということを指摘をさせていただければと思います。
では、いろいろと重なりますけれども、戦略的投資イニシアチブにつきまして、やはり、日本の経済政策のある意味成功部分なんですが、ちょっと意見を聞き過ぎてマイナス部分が出てきているのが、海外からの要求に応え過ぎてしまって国益を毀損しているんじゃないかというふうに国民が思うような部分も今までもありました。
今回も、八十兆円以上アメリカに投資する約束を大臣がしてきた。これはトランプさんとの関税の交渉が基ですので、交渉するのは本当に大変だったことであるというふうに思います。
しかし、我々は、我が国の国民、国家が損をするような政策を推し進めるわけにはいきませんので、ここはしっかりと進めていかなければならない分野であると思います。
大臣がトランプ大統領と約束をされていたことが基になって、今回の法改正案にも、貿易保険法の改正等、関連する法改正が入っているわけでございます。今までいろいろな方からいろいろな質問がありましたが、やはり、私もビジネスマンの方々と話をしていると、トランプ大統領にあれだけ強く言われたら仕方ないけれども大丈夫なのかね、やはり強い者に言われると日本の国は従わなきゃいけないのかねというような話がビジネスマンの雑談の中でも出てきます。
今回、産業競争力を強化するという上での法改正の中にこれも入っているわけですが、今回の八十兆円以上のアメリカへの投資の約束が日本の産業を強くすることにつながるんだということを、分かりやすく御説明を改めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。
私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意…
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96落合貴之(中道)
今、大枠は合意をして、国際間で、国と国で合意をしていますので、大枠はなかなか変えられませんが、細かいところはまだ工夫の余地はあるというふうに思います。したがって、この大枠の枠組みが個別の日本企業にとってもしっかりとプラスになっていくようにやっていかなければならないというふうに思います。
歴史を振り返ってみますと、大臣が今おっしゃった八〇年代のプラザ合意、それから九〇年代の半導体交渉、それから金融改革も九〇年代後半以降のそうかもしれませんが、本当に我が国のためになったのかなというような国際交渉とそれから国の制度変更が、歴史が十年ごとぐらいに繰り返していま…
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97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
結論から申し上げれば、そのようには全く考えておりません。
戦略的投資イニシアチブは、今御指摘の協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業への裨益についてしっかりと精査、確認を行っており、その協議委員会で日米が合意したものが投資委員会にかかって、大統領のテーブルの上に並ぶということでありますので、その点、しっかりきちっと確保していくことが制度上、ＭＯＵ上保障されているということがあります。
その上で、さらに、ペナルティーのお話でありましたけれども、了解覚書では、協議委員会での日米間の協議等を経て日米で実施するプロジェクトについて一致した…
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