丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。
一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。
なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうことも含めて回避をする。なおかつ、我が国は一切関税は下げないとか、いろいろ他国と比べて取れているところも多いので、ここがやはり、おっしゃるように、日本だけにいいことは起きないというのは全くそのとおりだと思うんですね。
米国の側は、それだけのことを逆に、米国の立場からすれば、我慢した結果、俺たちは何が取れたんだと思ってこれを見るわけなので、そういう意味で、まさにおっしゃるとおりで、日本だけにそれでいいものになっていたら、米国の政府の側が国内で立っていられないということになると思います。
そういう意味で、二点、全く真っ当な御質問だと思うんですが、ガバナンスの問題と収益配分の問題ですが、ガバナンスの問題については、ちょっとこれは前倒しでやることになっていますが、協議委員会、これは日米両政府から、私も入りますし、役人も入ります、そしてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ります。関係者が全て入った形の中で、収支相償、償還確実性、大赤字が出るようなことには絶対にならないよね、ちゃんと赤字を出さずにやれるよねということをチェックしたり、あるいは、日本企業への裨益、ちゃんと日本にメリットがあるよねといったようなことをきちっとチェックし尽くす。しかも、法令に従ってということもチェックし尽くすということで、プロジェクトが円滑に実施されて、日米でしっかりやっていけることは確認し、加えて、それ以後も、何か問題が起きたらお互い誠実に協議しようねということで、いきなり米側が、何か起きたら米側の判断でぼんとタリフを元に戻したりというようなことができる仕組みにはなっておりません。
それから、収益配分については、これは、了解覚書に基づき、これも委員御指摘いただいたことですけれども、ＪＢＩＣやＮＥＸＩからすれば、元本、それから金利、融資保証料はきちっと優先的に回収ができるということなので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからすれば、通常やっている業務を規模を拡大してやるだけで、むしろ事業は発展したと評価できるようなものになります。
また、プロジェクトに対して、日本企業がいろいろな、ある意味業者として納入をする、普通の商売をして、例えば、原発のプラントでも何でもいいですし、あるいはＡＩ関係のインフラでもいいです、そういうものを納入して利益を上げる。そういうものが全部終わった後でＳＰＶに残っているお金があれば、それは一、九でアメリカが持っていったらどうですかと。
その心は、我々はお金を出しますけれども、米国の側は、土地、水、電力、エネルギー、こういったものは提供します、端的に言うと、連邦の土地を無償で出しますからとか、それから、オフテイク、例えば半導体であれば全部買い取ることを約束しますとか、あちらはあちら側で現物出資の形でリスクを負っているわけでありまして、そういう面も含めて全体としてはバランスが取れているというふうに考えているところでございます。
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河野義博(中道)
枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。
水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。
これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。
今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。
再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。
原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解…
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50河野義博(中道)
ありがとうございます。
再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。
次に、貿易保険法関連で伺います。
ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。…
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- （上の発言）
51赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。
一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、というところはあるわけです。
なので、五兆円超の関税を課され続ければ、これは我が国の主要な自動車メーカー複数社の年間利益が飛んでしまうぐらいの関税になりますので、これは本当に基幹産業にとってあり得ないようなことだったわけです。そういうことも含めて回避をする。なおかつ、我が国は一切関税は下げないとか、いろいろ他国と比べて取れているところも多いので、ここがやはり、おっしゃるように、日本だけにいいことは起きないというのは全くそのとおりだと思うんですね。
米国の側は、それだけのことを逆に、米国の立場からすれば、我慢した結果、俺たちは何が取れたんだと思ってこれを見るわけなので、そういう意味で、まさにおっしゃるとおりで、日本だけにそれでいいものになっていたら、米国の政府の側が国内で立っていられないということになると思います。
そういう意味で、二点、全く真っ当な御質問だと思うんですが、ガバナンスの問題と収益配分の問題ですが、ガバナンスの問題については、ちょっとこれは前倒しでやることになっていますが、協議委員会、これは日米両政府から、私も入りますし、役人も入ります、そしてＪＢＩＣやＮＥＸＩの専門家も入ります。関係者が全て入った形の中で、収支相償、償還確実性、大赤字が出るようなことには絶対にならないよね、ちゃんと赤字を出さずにやれるよねということをチェックしたり、あるいは、日本企業への裨益、ちゃんと日本にメリットがあるよねといったようなことをきちっとチェックし尽くす。しかも、法令に従ってということもチェックし尽くすということで、プロジェクトが円滑に実施されて、日米でしっかりやっていけることは確認し、加えて、それ以後も、何か問題が起きたらお互い誠実に協議しようねということで、いきなり米側が、何か起きたら米側の判断でぼんとタリフを元に戻したりというようなことができる仕組みにはなっておりません。
それから、収益配分については、これは、了解覚書に基づき、これも委員御指摘いただいたことですけれども、ＪＢＩＣやＮＥＸＩからすれば、元本、それから金利、融資保証料はきちっと優先的に回収ができるということなので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩからすれば、通常やっている業務を規模を拡大してやるだけで、むしろ事業は発展したと評価できるようなものになります。
また、プロジェクトに対して、日本企業がいろいろな、ある意味業者として納入をする、普通の商売をして、例えば、原発のプラントでも何でもいいですし、あるいはＡＩ関係のインフラでもいいです、そういうものを納入して利益を上げる。そういうものが全部終わった後でＳＰＶに残っているお金があれば、それは一、九でアメリカが持っていったらどうですかと。
その心は、我々はお金を出しますけれども、米国の側は、土地、水、電力、エネルギー、こういったものは提供します、端的に言うと、連邦の土地を無償で出しますからとか、それから、オフテイク、例えば半導体であれば全部買い取ることを約束しますとか、あちらはあちら側で現物出資の形でリスクを負っているわけでありまして、そういう面も含めて全体としてはバランスが取れているというふうに考えているところでございます。
52河野義博(中道)
ありがとうございました。
ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。
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53荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。
次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロ…
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54河野義博(中道)
ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。
ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。
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