2026年5月13日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。
再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。
原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。
引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えてございます。
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河野義博(中道)
国産を全力でというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。 水に関連して伺います。 工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて、地域未来投資促進法に特例として位置づけて、工業用水、工業用ダムから水を使えるようにいたします。多目的ダムにおいては、工業用水専用のダムというのは恐らく少なくて、ダムの多くは多目的ダムでありまして、水利権というのが併存しています。工業用、農業用、飲料用、様々な目的でダムというのは使われておって、その量が取決めによって分配をされているという状況。その工業用の中に直接位置づけるのではなくて、地域未来法の特例措置として工業の中に位置…
お答え申し上げます。 まず、今回の法改正では、民間企業における今後の国内投資、立地拡大に必要な産業用地の確保を図る観点から、地域における既存産業用地の最大限の活用を支援する、これも改正目的の一つとしておりまして、工業の発展に大きく寄与するデータセンターの立地についても支援をするということとしております。 したがいまして、このため、データセンターにおいて必要となる水を確保する観点から、地域未来投資促進法における特例として措置することといたしました。 水利権の話につきましてですけれども、工業用水等の用途別に御指摘のとおり許可されておりますけれども、工業…
48河野義博(中道)
枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。 水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。 これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。 今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼…
49赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、データセンター需要による電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は急務でございます。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用していくことが重要であり、そういう方針を取っております。
再エネについては、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めてまいります。
原子力は、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していくこととしております。国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化の必要な対応もしっかりと行ってまいります。
引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えてございます。
50河野義博(中道)
ありがとうございます。 再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。 次に、貿易保険法関連で伺います。 ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。…
51赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。 一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、とい…
52河野義博(中道)
ありがとうございました。
ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。