プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。
次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロジェクトが円滑に実施されるように、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしてございます。
そうした中で、例えば、ＭＯＵの中でも、日米の間で意見の相違、紛争等がありましたら協議委員会の枠組みを通じて解決するということになってございますし、その他、例えば計画の修正とか、プロジェクト、事業の拡大、変更、終了、万が一の場合の撤退の判断を含めまして、プロジェクトにおける重要な事項、これはＳＰＶの意思決定を含めまして、そうした重要事項の決定につきましては、日米が対等な立場で協議を行って決定していくということに日米の間ではなってございます。
ＧＰ、ＬＰのお話がありましたけれども、対等の立場でということになっておりまして、アメリカ側が一方的に意思決定を行うことにはなっていないというふうに申し上げさせていただきます。
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河野義博(中道)
ありがとうございます。
再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。
次に、貿易保険法関連で伺います。
ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
丸紅におられた経験、本当にいろいろな経験を積んでおられるなと思う御質問で、バランスの取れたといいますか、いろいろな問題点の御指摘をいただいてありがとうございます。
一つ、まず委員の御指摘でありがたいと思ったのは、交渉事だから日本だけにいいということはないよねと。全くおっしゃるとおりで、これは実は、この戦略的投資イニシアチブも含めて何が起きたかというと、結局、米国は毎年五兆円超の関税を我が国に課すと言って、大統領は、タリフ、こうおっしゃったわけですけれども、二兆円超それを軽減をして、二兆円超関税収入が減ることは、これも含めて我慢しているといいますか、とい…
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52河野義博(中道)
ありがとうございました。
ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。
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- （上の発言）
53荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
プロジェクトのフローに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
まず、案件の採択時、投資決定時でございます。この段階では、了解覚書に基づきまして、協議委員会で、どの案件を採択するか、それから、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益、メリットについて日米間で協議を行うこととなってございます。第一陣の案件、第二陣の案件は、そのようなプロセスを経て、今そうした案件が選定されているところでございます。
次に、投資決定以降、委員のおっしゃる建設、完工、事業、それからオペレーション、メンテナンス、そうした段階でございますけれども、この段階につきましても、プロジェクトが円滑に実施されるように、日米で連携して、着実にフォローアップすることとしてございます。
そうした中で、例えば、ＭＯＵの中でも、日米の間で意見の相違、紛争等がありましたら協議委員会の枠組みを通じて解決するということになってございますし、その他、例えば計画の修正とか、プロジェクト、事業の拡大、変更、終了、万が一の場合の撤退の判断を含めまして、プロジェクトにおける重要な事項、これはＳＰＶの意思決定を含めまして、そうした重要事項の決定につきましては、日米が対等な立場で協議を行って決定していくということに日米の間ではなってございます。
ＧＰ、ＬＰのお話がありましたけれども、対等の立場でということになっておりまして、アメリカ側が一方的に意思決定を行うことにはなっていないというふうに申し上げさせていただきます。
54河野義博(中道)
ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。
ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。
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55荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
ＭＯＵ上は、ＧＰという言葉がございます。ただ、ＬＰという規定はございません。
他方、ＭＯＵ上も、何かあったときには日米でしっかり協議をして、協議委員会の枠組みを通じて解決を図るということになってございます。
さらに、その上で、個々のプロジェクトにつきましても、これは日米が対等な立場で、ＳＰＶの重要な意思決定事項については対等な立場で、ここはＧＰ、ＬＰという規定は一切ございませんけれども、対等な立場で協議を行って決めるということで、日米の間ではそういうことになってございます。
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56河野義博(中道)
あくまでＭＯＵはＭＯＵで大きな方向性が示されているということで、個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。
今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。
これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。今後詰めていかなきゃいけないことはたくさんあるんだと思いますが、第七次エネルギー基本計画で、我が国も、事業者内の原子力発電所のリプ…
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