峯村健司一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員/北海道大学公共政策大学院客員教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

河合先生、御質問いただき、ありがとうございます。また、動画も見ていただき、今日はまたそれを切り離していただいて、お話をさせていただきます。

片務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのは今のトランプ大統領である、これはもう一九八〇年代からトランプ氏のぶれない主張だというところがまず一つ前提でございます。その中でいうと、やはりこの片務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだという、これをずっと、第一次トランプ政権のとき、当時のカウンターパートだった安倍晋三元首相もそこを腐心されてきた。いかに片務的じゃない、日本が例えば基地を供与しているんだというような御説明をされていたという話を生前よく伺ったことがございます。

なので、この辺り、なかなかどうしても、やはりトランプ氏はビジネスパーソンであるというバックグラウンドがあるので、基地の供与の話とかをしても余り頭に入りづらいのではないかというところでいうと、トランプ氏にやはり一番すっと入ってくるロジックでいうと投資協定というところ、しかもこの投資プロジェクトである、さらには、トランプ氏が復活させたいアメリカの製造業の復活というところのロジックに当てはまりやすいというふうに私は認識しております。

実際、先日の高市総理大臣の訪米の際も、記者のいる前で、終わった後に、クローズドのトランプ氏と高市さんの向き合った中でも、やはり、最初に投資協定の話をトランプ氏に差し込んだら、トランプ氏にはかなり響いていたというふうに、これはホワイトハウスの関係者からも聞いています。

そういう意味では、やはり、片務性じゃないんだ、まさにこういうときこそ日本からもアメリカを支えているんだという姿勢を出すことがこの同盟の強化につながるのではないかという観点から、私は今回のスキームというのは非常に有益だと考えております。

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