お答えいたします。
私は、用地とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。
まず、今回、特に用地及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に今既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。
こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。
次に、懸念される点でございますが、研究者の間でやはり非常に論争がありますのは、投資誘致政策という点でございます。これは結局、どこかに立地するはずの企業を自治体の間で取り合っているにすぎないゼロサムゲームであるから、どこであっても結局立地するのであるから、税制を補填してあげることは、それは何か無駄撃ちのような効果しかないんじゃないか、そういう評価もあります。
一方で、私が非常に参考にしておりますバルティックという研究者が二〇一七年に発表した論文では、衰退地域において誘致政策を行うことは雇用の創出と所得の創出に対して効果があるという評価をしております。
今回の減収補填を財政力の弱い自治体に対して手厚くする施策というのはこれに当たるというふうに考えられますので、この懸念が必ずしも当たるかどうかは分かりません。そして、それを、そのような結果にならないような、政策の実施規定において施策を十分に練っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
37大大橋弘東京大学副学長・経済学研究科教授
ありがとうございます。
大変鋭い御質問かなと思っていまして、ちょっと心の準備が必ずしもできていませんでしたが、思うところを申し上げますと、まず、私の冒頭の陳述の中で、実験的取組とちょっと申し上げさせていただいて、これは確実に成功するかどうかというのは、関与される方々の意識であるとか、あるいは、そうした実験的なものをどう見極めて次のサイクルへ回すかという、この評価と立案のスピードをどう回していくのかというところにも懸かってくるのかなと。
一回決めたからこれはやり抜くんだというと、なかなか先方の御事情も変わる可能性があるので、そういう意味でいうと、ある種…
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38澤澤田純一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長
御質問ありがとうございます。
端的に評価できる点と懸念点ということで。
評価できる点は、今までの投資促進あるいはそういう研究開発税制に比べまして範囲が広いということです。非常に手続も簡単になっているということで、目利きのお話がありましたけれども、このポイントは、企業自らが提案していくという自発的な行動にありますので、そういう意味でいうと、非常に範囲が広くて使いやすくて投資が進むだろうというのが評価のポイントです。
逆に、懸念点という意味でいうと、全額償却促進か七％税額控除という構造なわけですが、キャッシュが要る時期が後になっちゃうんですよね。ＰＬを…
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39峯峯村健司一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員／北海道大学公共政策大学院客員教授
ありがとうございます。
まず、ちょっと大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由ないわゆる貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり、中国を始めとするいわゆる国家資本主義的な流れというのがある。そこには、ほかの国も引きずられる形でやはり政府の介入がどうしても増えている傾向にある、是非ではなくて。
この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについてプラスとマイナスのところで申し上げると、プラスの部分でいうと、やはりこれは他国、ＥＵとか韓国と違って、完全に民間だけにやらせるとい…
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- （上の発言）
40濱濱口伸明神戸大学経済経営研究所教授
お答えいたします。
私は、用地とそれからエッセンシャルサービスに絞ってお答えをさせていただきます。
まず、今回、特に用地及びエッセンシャルサービスにつきましては、非常に今既に供給が不足しているもの、あるいはこれから供給の不足が確実に予測されるものという分野に行われる政策でございます。
こういった分野に対して施策を講じることは、まさに先ほど大橋参考人からお話がありましたように、産業政策として競争を補完するものというふうに考えますし、澤田参考人からお話があったように、今後の予見可能性を高めるものということにまさに合致するものと思われますので、この点を私は評価しております。
次に、懸念される点でございますが、研究者の間でやはり非常に論争がありますのは、投資誘致政策という点でございます。これは結局、どこかに立地するはずの企業を自治体の間で取り合っているにすぎないゼロサムゲームであるから、どこであっても結局立地するのであるから、税制を補填してあげることは、それは何か無駄撃ちのような効果しかないんじゃないか、そういう評価もあります。
一方で、私が非常に参考にしておりますバルティックという研究者が二〇一七年に発表した論文では、衰退地域において誘致政策を行うことは雇用の創出と所得の創出に対して効果があるという評価をしております。
今回の減収補填を財政力の弱い自治体に対して手厚くする施策というのはこれに当たるというふうに考えられますので、この懸念が必ずしも当たるかどうかは分かりません。そして、それを、そのような結果にならないような、政策の実施規定において施策を十分に練っていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
41宮宮澤伸日本商工会議所産業政策第一部長
ありがとうございます。
まさにこれまで参考人の皆様が述べていただいたことに尽きるというふうに思っておりますが、私の方から補足させていただくとすれば、まさに今回の用地の確保とエッセンシャルサービスということが担当でございますが。
従来、先ほど来御説明しているとおり、なかなか地域において進めることができなかった産業立地とエッセンシャルサービスの維持ということが、今回、法案によって一体的に、まさに地域主導で、民間主導でできるというところは評価をさせていただいておりますし、まさに期待をしているというところでございます。
一方で、懸念というところもややあると…
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阿部司(維新)
参考人の皆様から大変参考になる御意見を頂戴できたかと思います。ありがとうございます。
あと五分程度になりますけれども、峯村先生にお伺いをしたいと思います。Ｘのポストをいつも拝見しております。
対米コミットメント、他国も、ヨーロッパを始め、皆さんお約束されているわけなんですけれども、真面目にやっているのは日本、韓国ぐらいなのかなという印象も受けておりまして、これは、安全保障の観点でも、先ほど先生おっしゃられたように、いかに日米同盟を強化していくのか、中国の経済の武器化に対抗していくのかという観点で非常に重要な取組だと思っておりますけれども、一方で、こん…
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43峯峯村健司一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員／北海道大学公共政策大学院客員教授
阿部先生、私の拙いＸを御覧いただいて恐縮でございますが、今日は全く切り離して真面目に話をさせていただきます。
まず、御質問いただいた点で申し上げると、やはりこの辺り、対米一辺倒であるかというところでいうと、それは御指摘のとおりだと思います。
やはり戦後、アメリカの覇権、特に冷戦期を含めて、冷戦、ソ連の崩壊後もアメリカの一極というところ、そこに日本は同盟という形で寄り添ってきたというところで申し上げると、これまでの一辺倒だけでは済まないというのはそのとおりだというふうに考えております。一方で、ＥＵも韓国も真面目にやられているんですが、そういう意味では結…
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