峯村健司一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所上席研究員/北海道大学公共政策大学院客員教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

ありがとうございます。

まず、ちょっと大きな国際的な流れでお話をさせていただくと、自由ないわゆる貿易に基づいた民間主導というのがこれまでの基調だったわけですが、やはり、中国を始めとするいわゆる国家資本主義的な流れというのがある。そこには、ほかの国も引きずられる形でやはり政府の介入がどうしても増えている傾向にある、是非ではなくて。

この流れというのはまずあるという前提で、私の専門のところでいうと、この投資イニシアチブについてプラスとマイナスのところで申し上げると、プラスの部分でいうと、やはりこれは他国、EUとか韓国と違って、完全に民間だけにやらせるというわけではなくて、うまく政府系金融機関をかませるというところで、政府と民間のバランスが非常にいいというところで、いわゆる産業の空洞化とかを防ぐという意味では、ここは私はプラスだというふうに受け止めております。

ネガティブというかリスクのところで申し上げると、先ほど来議論になっているようなやはり協議委員会ですね、ここがどのような投資案件を選ぶのかというところ。ここは、日本側も、各省庁の局長クラスの皆さんも入っていらっしゃいますというところでいうと、ここの目利きがまさに問われるところでございます。

なので、この辺りというのは、やはり役所側だけ、政府系だけに任せるわけではなくて、民間側とうまく連携する形の目利きの力というところで、そのリスクというのを排除していくということが極めて重要であるというふうに思っております。

以上です。

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