澤田純一般社団法人日本経済団体連合会副会長・産業競争力強化委員長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)

ありがとうございます。

まず、百三十五兆なり次の二百兆なり、これは実は簡単ではないわけでございまして、少子化の中で、一般的な投資への需要は減っていく構造になります。

ただ、これを逆に考えますと、先ほどロボットAIプラスという言葉を出しましたが、かなりロボットを進められる環境が整うということでございまして、それはいろいろな分野です、工場だけではなく、流通にしても、小売にしても、あるいは一次産業にしても、いろいろなロボットを日本の中に。そのために、私はさっき、ロボット、AIと人間の共生という、そのリンクをお話ししたんですが、日本はそこにやはり注力して、その需要を自らつくっていくような基盤技術を開発していく。

ただ、もう一つは、やはり、先ほどちょっと申しましたけれども、国側がどのようにして需要を十年、二十年の長い期間にわたってつくるかというのが大事になります。このポイントは、恐らく、国土計画をどう作るか、地方の活性化をどうするか、いわゆるコンパクトシティーを含めてですが、もう一度、分都も遷都も対象に入れて、地域を活性化するためのそういう計画が必要になるのではないかというふうに考えております。

もう一点の、選ばれる意識というところなのでございますが、グローバリズムが変質をいたしまして、かなり自国ファーストの政策が世界各国で出てきております。その中でも、産業界というのは、どうしても、水のように一番条件のいい方向に流れる構造があります。残念ながら日本はそういう意味でいうと難しい部分があるというのも、先生方御認識のところだと思います。

同じにする必要はないと思っています。日本としてのよさというのを組み合わせた形で、そこを対処していく。外国人の問題につきましても、きっちり規制をしながらきっちり緩めていくというような、AかBかではなくて両方実現するような、そのような政策をお願いしたい。そこが恐らく、他国も動いている自国への呼び込みに日本が伍していける、そういう方策ではないかというふうに感じております。

以上です。

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