ありがとうございます。
意気込みのところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。どのようにして二〇四〇年度までに二百兆円という民間の企業の国内投資目標を達成されていくのかというところの意気込み。
そして、今、やはり、また日本が世界から選ばれる国になるための様々な課題がございますといった御答弁をいただいたところでございますので、その辺りについても、しっかりと官民共に課題意識を共有していきたいと思いますので、少し具体的に教えていただけますでしょうか。
2026年4月24日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 84 発言)
ありがとうございます。
意気込みのところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。どのようにして二〇四〇年度までに二百兆円という民間の企業の国内投資目標を達成されていくのかというところの意気込み。
そして、今、やはり、また日本が世界から選ばれる国になるための様々な課題がございますといった御答弁をいただいたところでございますので、その辺りについても、しっかりと官民共に課題意識を共有していきたいと思いますので、少し具体的に教えていただけますでしょうか。
これより参考人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。永田磨梨奈君。
おはようございます。自由民主党の永田磨梨奈でございます。 本日が初質問となります。参考人質疑の機会をいただきましたこと、工藤委員長を始め理事、そして全ての皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 また、本日は、我が国の産業政策、情報通信、地域経済、そして中小企業の最前線を知り尽くした五名の参考人の皆様、大変にお忙しい中、我が国の未来を左右する極めて重要な知見を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お時間に限りがございますので、早速質問に入らせていただきます。 現…
永田先生、御質問ありがとうございます。 今日初めてということで、私もこちらは初めてなので、緊張しております。 今の御質問の中で、まず、大胆な投資、これへの意気込みということですが、かなり需要は世界的に大きくなっております。データセンターにとどまりませんが、データセンターを一つ造るに当たって、多方面な、いろいろな産業が関係します。そういう関係で、非常に、いろいろな紛争もございますが、需要への期待感は高い。 一方で、今回の税制は、非常に、これは必要十分条件でいうと必要条件の一つだと思っております。ただ、日本にサプライチェーンを戻すためには、例えば、電力…
ありがとうございます。
意気込みのところをもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。どのようにして二〇四〇年度までに二百兆円という民間の企業の国内投資目標を達成されていくのかというところの意気込み。
そして、今、やはり、また日本が世界から選ばれる国になるための様々な課題がございますといった御答弁をいただいたところでございますので、その辺りについても、しっかりと官民共に課題意識を共有していきたいと思いますので、少し具体的に教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 まず、百三十五兆なり次の二百兆なり、これは実は簡単ではないわけでございまして、少子化の中で、一般的な投資への需要は減っていく構造になります。 ただ、これを逆に考えますと、先ほどロボットAIプラスという言葉を出しましたが、かなりロボットを進められる環境が整うということでございまして、それはいろいろな分野です、工場だけではなく、流通にしても、小売にしても、あるいは一次産業にしても、いろいろなロボットを日本の中に。そのために、私はさっき、ロボット、AIと人間の共生という、そのリンクをお話ししたんですが、日本はそこにやはり注力して、そ…
ありがとうございます。 続いて、濱口参考人にお話を伺わせていただければと思います。 今回の法案では、新たな投資の受皿となる産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成をそれぞれ支援する措置が講じられることとなっております。 濱口参考人は、地域経済産業分科会の会長、また、工場立地法検討小委員会の委員長のお立場にあり、これらの措置に関して大変に専門的な知見をお持ちであるというふうに考えておりますので、今回、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の造成を両輪で行うということについての評価をお聞かせいただけますでしょうか。…
御質問ありがとうございます。 まず、今般の改正において、新規造成と既存用地の活用を両輪で進めていくことについての評価についての御質問でございますが、まず考えやすいのはやはり新規造成ということに思いが行くわけですけれども、それだけではなく、既存用地の有効活用のための緑地面積率規制の緩和を地域未来投資促進法の枠組みで行えることにして、両輪で進めることになったということは、意欲ある自治体の要望に応えようというものであり、評価できるものだと思います。 しかし、私は、先ほどの意見陳述の中で申しましたように、できることは全てやるという、これからのもっと積極的な姿…