大臣、御答弁ありがとうございます。
今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。
この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。
この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要件は設けられていないと認識をしております。
こういった、大きく見れば同一の蓄電池の導入を支援していく制度に関しまして、若干の政策的意図のそごが生じているのかなと捉えられる状況があると理解しています。
欧州においては、二〇二六年三月に産業加速法案で域内生産費優遇方針、これを明示されておりまして、韓国も、昨年、二〇二五年十一月にＫバッテリー競争力強化策というところで需要創出と産業育成の接続を掲げるなど、全世界的に域内や国内での産業振興を重視している政策、傾向が見られると認識しております。
ここでお伺いをいたします。改めて、日本の導入補助制度の政策目標というのはどういうところにございますでしょうか。特に、調達多様化や国産優遇の視点を組み込む考え方はあるのかという点についてお伺いをいたします。
234吉吉田恭子総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンターの間を大容量、低遅延で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。
このオール光ネットワークについては、現在、大手通信事業者により、主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。
総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして…
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235河河合道雄(みらい)
御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。
このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵と…
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236
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーが余剰となる時間帯に発電された電気を貯蔵可能であり、迅速な応答性を有する調整電源としても重要な役割を担っております。
系統用蓄電池の導入に向けては、委員御指摘のとおり、二〇二五年六月に開催をした第六十九回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、市場予見性、導入費用の見通しが立てにくく導入が進まないリスクを課題の一つとして取り上げています。まさに委員御指摘のとおりであります。
こうした課題に対応するため、経済産業省としては、系統用蓄電池を長期脱炭素電源オークションの支援対象とし、固定費の収入を確保することにより…
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- （上の発言）
237河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございます。
今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。
この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。
この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三億円の交付が決定されていると認識しております。この補助金の要件には安全性やサイバーセキュリティー等は盛り込まれておりますけれども、セルの調達先や製造国に関する要件は設けられていないと認識をしております。
こういった、大きく見れば同一の蓄電池の導入を支援していく制度に関しまして、若干の政策的意図のそごが生じているのかなと捉えられる状況があると理解しています。
欧州においては、二〇二六年三月に産業加速法案で域内生産費優遇方針、これを明示されておりまして、韓国も、昨年、二〇二五年十一月にＫバッテリー競争力強化策というところで需要創出と産業育成の接続を掲げるなど、全世界的に域内や国内での産業振興を重視している政策、傾向が見られると認識しております。
ここでお伺いをいたします。改めて、日本の導入補助制度の政策目標というのはどういうところにございますでしょうか。特に、調達多様化や国産優遇の視点を組み込む考え方はあるのかという点についてお伺いをいたします。
238小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
エネルギー安全保障の観点から、電池セルなど電池システムの主要部品のサプライチェーンリスクに対応した系統用蓄電池の導入を進めることは重要でございます。
こうした考え方の下、長期脱炭素電源オークションにおいては、セル製造国一国当たりの募集上限を設定してございます。委員御指摘のとおりでございます。
他方、御質問いただきました導入補助金においても、その審査において、サプライチェーンの途絶リスクが低い場合にはこれを高く評価するという仕組みとしているところでございます。
また、さらにということで、今後でございますが、長期脱炭素電源オークシ…
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239河河合道雄(みらい)
御答弁ありがとうございます。サプライチェーンの途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しが更に入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。
そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、例えば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が四から八時間という長時間に及ぶケースが既に発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止…
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240小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再生可能エネルギーの主力電源化及び出力制御の抑制に向けて、長時間の充放電が可能な長期エネルギー貯蔵システム、いわゆるＬＤＥＳが極めて重要でございます。委員御指摘のとおりでございます。
また、このＬＤＥＳには様々な技術があり、技術によってはレアメタルなどの部素材の特定国への依存度が低く、エネルギー安全保障にも資する技術であるというふうに認識をしております。
令和七年、昨年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーの普及拡大が進むにつれて必要性が高まると考えられる長期エネルギー貯蔵を特徴とする電力貯蔵…
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