よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。
今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。
一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・二九％にとどまっているという結果もございました。
こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率一五％という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。また、その一五％という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。
本当に、終日通して、改めてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。
本政策の意図として、政府がどのような業種の活性化を意図しているのか、改めてお伺いをさせてください。
208
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
昨年九月四日に取り交わされた本イニシアチブに関する了解覚書については、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の了解であり、これについて、トランプ大統領が来日された際に、総理と一緒に、この合意をちゃんと誠実に、しかも迅速に両国が実施していくということについて署名をいただいているところです。なので、担当大臣が将来替わっても、これに基づき、この合意に基づいて両政府の間できちっと実施されていくべきものと考えています。
引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまい…
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209牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
アメリカは大統領が替わると大統領令で全部ひっくり返すみたいなことがたまに起きる国ですので、日本はそんなことはしないと思いますけれども、今後もしそのような兆候があったときは、しっかりと日本の国益を守る形で動いていただきたいということを希望いたしまして、本日の質疑を終了したいと思います。
ありがとうございました。
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210
工藤彰三(自民)
次に、河合道雄君。
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- （上の発言）
211河河合道雄(みらい)
よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。
今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。
一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産業平均が令和四年度において四・二九％にとどまっているという結果もございました。
こういった点を踏まえますと、今回の投資利益率一五％という閾値、これは広く中小企業一般を対象とした要件とは言い難いと考えます。また、その一五％という水準は、おのずと応募できる業種も制約を受けるものと理解されます。
本当に、終日通して、改めてでございますけれども、大臣にお伺いいたします。
本政策の意図として、政府がどのような業種の活性化を意図しているのか、改めてお伺いをさせてください。
212赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大胆な投資促進税制は、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。
このため、本税制は、製造業、サービス業も含め、全業種を対象として、投資利益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業は三十五億円、中小企業は五億円以上の大規模な国内投資を促進するものでございます。
強い経済の実現に向け、本措置も含めた危機管理投資、成長投資を促進し、投資と賃上げの好循環を定着させるように取り組んでまいりたいと思います。
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213河河合道雄(みらい)
大臣、御答弁ありがとうございました。
今回の税制の類似の制度を振り返りますと、二〇一四年に創設されました生産性向上設備投資促進税制Ｂ類型がございます。旧Ｂ類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率一五％以上、その当時は中小企業は五％以上という要件として採用いたしまして、平成二十六年から二十八年度の三年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。
政府参考人にお伺いをいたします。
当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計に…
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214河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御言及ありました、平成二十六年度から二十八年度に措置されました生産性向上設備投資促進税制でございますが、今般の税と同じく、原則全業種を対象としております。投資利益率一五％以上などの、そういった設備投資を対象に実施をされたということでございますが、その結果というか実績でございますが、件数的に申し上げますと、八万件を超える投資に適用されました。
御指摘、御言及ございました業種の話でございますけれども、製造業からサービス業まで、かなり幅広い業種でこれは活用されたものだというふうに承知をしてございます。
そういった意味では、今回のこ…
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