ありがとうございます。
国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。
国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。
サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということも感じました。
是非、日本の実力からすれば、もちろん一定程度関わるし、これはつながりはあるんですけれども、今回の枠組みがあるからこそ、私たちが、まだまだ世に眠っているような中小企業も含めて、いろいろな企業が可能性を持って参画していくような、そういうビジネスチャンスにも変えていただきたいということを思います。
当然、国内企業のマッチングみたいなことが重要になるんですが、経産省が御自身たちでお持ちのつき合いのあるリストというのは大手の企業ばかりなわけでありますけれども、そこだけで終わってしまうようなプロジェクトじゃなくて、中小企業も含めて、深掘りした参画につながっていくような取組をしていただきたいと思いますが、大臣に是非御見解をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。
また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。
さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日…
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山岡達丸(中道)
是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。
直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくとい…
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85赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。
戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。
その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこ…
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- （上の発言）
86山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。
国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。
サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということも感じました。
是非、日本の実力からすれば、もちろん一定程度関わるし、これはつながりはあるんですけれども、今回の枠組みがあるからこそ、私たちが、まだまだ世に眠っているような中小企業も含めて、いろいろな企業が可能性を持って参画していくような、そういうビジネスチャンスにも変えていただきたいということを思います。
当然、国内企業のマッチングみたいなことが重要になるんですが、経産省が御自身たちでお持ちのつき合いのあるリストというのは大手の企業ばかりなわけでありますけれども、そこだけで終わってしまうようなプロジェクトじゃなくて、中小企業も含めて、深掘りした参画につながっていくような取組をしていただきたいと思いますが、大臣に是非御見解をいただきたいと思います。
87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。
第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。
大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市…
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88山岡達丸(中道)
今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当…
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89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。
戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。
日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほど…
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