今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。
その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠組みの要件として、日本の法律に基づいて進めると、日本企業の裨益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども、ただ、大臣に確認しておきたいのは、僅かでも日本企業が関与すれば法的要件をクリアしたことになるのかという点でございます。
先ほど、サプライヤーだけじゃなくてオフテイカーという概念もあるんだということもございました。私は、付加価値一定割合以上の製品やサービスが日本企業によって提供されるとか、先ほどのオフテイカーのお話であれば、日本企業にとって優先的に確保できるような具体的な見通しとか、少なくとも、何か量的な要件といいますか、そういうことをきちんと課していかないと、八十八兆円の米国投資が日本の国益にもつながるんです、日本企業も関わるんですということが具体的な形として立証して説明できないんじゃないかということを思うところであります。
是非、大臣、僅かでも関わっていればいいとかそういうことではなくて、量的にも、一定程度説明できる、そういう基準を設けて進めるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。
戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。
その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこ…
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山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。
国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。
サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということ…
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87赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。
第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。
大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市…
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- （上の発言）
88山岡達丸(中道)
今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。
その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠組みの要件として、日本の法律に基づいて進めると、日本企業の裨益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども、ただ、大臣に確認しておきたいのは、僅かでも日本企業が関与すれば法的要件をクリアしたことになるのかという点でございます。
先ほど、サプライヤーだけじゃなくてオフテイカーという概念もあるんだということもございました。私は、付加価値一定割合以上の製品やサービスが日本企業によって提供されるとか、先ほどのオフテイカーのお話であれば、日本企業にとって優先的に確保できるような具体的な見通しとか、少なくとも、何か量的な要件といいますか、そういうことをきちんと課していかないと、八十八兆円の米国投資が日本の国益にもつながるんです、日本企業も関わるんですということが具体的な形として立証して説明できないんじゃないかということを思うところであります。
是非、大臣、僅かでも関わっていればいいとかそういうことではなくて、量的にも、一定程度説明できる、そういう基準を設けて進めるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。
戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。
日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほど…
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90山岡達丸(中道)
なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。
ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。
それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省…
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91荒荒井勝喜経済産業省通商政策局長
お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。
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