対応はされていますが、日頃多くの方々と接している私の感覚からしますと、経産省も全部の事業者から話を聞くことはできないとは思います。どうしても大きい企業ですとか業界団体に偏ってしまう。
私の感覚ですと、世の中全体の物資が確保されていたとしても、大手は手に入ったとしても個人事業主ですとかはほとんど手に入らなくて、ほとんどのその業界の個人事業主は困っている状況です。これはなかなか施策としては難しいんですが、既にそういう状況であるということは認識の上で、どう具体的に施策を打っていけばいいかを是非考えていただければというふうに思います。
平時から何でもかんでも国が民間を支援しろというふうには私も考えませんが、今は平時ではない状況ですので、是非こここそ経産省、中小企業庁等政府が働かなきゃいけないところだと思いますので、是非しっかり状況を認識した上で施策を打っていただければと思います。
大臣に伺います。
全体的な話ではありますが、五、六年前からコロナが始まりました。その後、ウクライナ情勢の問題、それからイラン情勢、ずっといろいろな問題があちこちで、世界で起こってしまっているわけです。残念ながら、グローバルに平和な下に自由に貿易をするというのができない、それが当たり前の時代がやってきてしまっているわけでございます。今までとは認識を変えて、この不確実性の中で通商政策始め対応していかなきゃならないわけでございます。産業政策もそうであると思います。
今回何とか原油も確保したり原材料も確保できたとしても、今後何があるか分かりません。やはり、短期的な施策をまずばしっと打っていくことも重要ですが、この先こういった問題が続くことも見越して、例えば国産の再エネを、自給率を高めていくことですとか、あと、プラスして、オイルショックのときにやっていたような省エネも、同じように本腰を入れて打っていかなければならないと思います。
まだ省エネ家電等は日本はある程度強い部分がある。したがって、世界にも、今世界中で同じような問題が起きていますので、世界にも日本の技術をアピールする場があると思います。車もそうです。残念ながら電気自動車ですとかはそんなにリードしていませんが、ハイブリッド車ですとか燃料電池車も世界の中でそれなりに優位性があります。
日本の省エネ政策、これを世界にアピールというか世界に売っていく意味でも、ここでこれを機に強化していくべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をし、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模も確保をいたしました。また、事態が長期化した場合には、総理も述べられているとおり、令和八年度予算に計上されている予備費も活用可能であります。委員御案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。
その上で、電気・ガス料金については、…
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落合貴之(中道)
この状況ですと、どう考えても、近いうちに総理が、緊急経済対策をやりますということを打ち出すというふうに思います。そのときのために、是非的確な具体的施策が打てるように、大臣から準備の指示を是非いただければというふうに思います。
では、政府参考人に伺えればと思います。
先ほど大臣からも、特定の原材料が滞っていることについて、しっかり対応を、相談窓口等々も開いていますということですが、明らかに、特に建設業界、それからクリーニング屋さんもそうですが、石油由来、原油由来の原材料、部材を使わなければならない業界の方々からは、具体的で、しかも深刻な声が寄せられてい…
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11田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できております。その上で、委員御指摘のシンナーの川上の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。また、シンナーにつきましても、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができております。
一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。
経済…
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- （上の発言）
12落合貴之(中道)
対応はされていますが、日頃多くの方々と接している私の感覚からしますと、経産省も全部の事業者から話を聞くことはできないとは思います。どうしても大きい企業ですとか業界団体に偏ってしまう。
私の感覚ですと、世の中全体の物資が確保されていたとしても、大手は手に入ったとしても個人事業主ですとかはほとんど手に入らなくて、ほとんどのその業界の個人事業主は困っている状況です。これはなかなか施策としては難しいんですが、既にそういう状況であるということは認識の上で、どう具体的に施策を打っていけばいいかを是非考えていただければというふうに思います。
平時から何でもかんでも国が民間を支援しろというふうには私も考えませんが、今は平時ではない状況ですので、是非こここそ経産省、中小企業庁等政府が働かなきゃいけないところだと思いますので、是非しっかり状況を認識した上で施策を打っていただければと思います。
大臣に伺います。
全体的な話ではありますが、五、六年前からコロナが始まりました。その後、ウクライナ情勢の問題、それからイラン情勢、ずっといろいろな問題があちこちで、世界で起こってしまっているわけです。残念ながら、グローバルに平和な下に自由に貿易をするというのができない、それが当たり前の時代がやってきてしまっているわけでございます。今までとは認識を変えて、この不確実性の中で通商政策始め対応していかなきゃならないわけでございます。産業政策もそうであると思います。
今回何とか原油も確保したり原材料も確保できたとしても、今後何があるか分かりません。やはり、短期的な施策をまずばしっと打っていくことも重要ですが、この先こういった問題が続くことも見越して、例えば国産の再エネを、自給率を高めていくことですとか、あと、プラスして、オイルショックのときにやっていたような省エネも、同じように本腰を入れて打っていかなければならないと思います。
まだ省エネ家電等は日本はある程度強い部分がある。したがって、世界にも、今世界中で同じような問題が起きていますので、世界にも日本の技術をアピールする場があると思います。車もそうです。残念ながら電気自動車ですとかはそんなにリードしていませんが、ハイブリッド車ですとか燃料電池車も世界の中でそれなりに優位性があります。
日本の省エネ政策、これを世界にアピールというか世界に売っていく意味でも、ここでこれを機に強化していくべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
13赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を完全に共有をいたします。おっしゃっていることはそのとおりだと思います。
我が国では、石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあることは御案内と思います。七三年、七九年の石油危機では相当省エネをやり、実際問題として、例えば、原油の消費量、絶対量でいくと、二〇二四年にはその当時と比べると半分になっています。かなり省エネの努力はしてきた。
昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを…
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14落合貴之(中道)
これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。
例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集…
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15赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。
足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だった…
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