お答え申し上げます。
御質問いただきました産業用地整備促進税制につきましては、これは、自治体が民間事業者と連携して行う産業用地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得にかかる所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては、原則、土地等の長期譲渡所得には所得税一五％と住民税五％の合わせて二〇％がかかることになっておりますけれども、この措置によって、譲渡所得二千万円以下の部分について、所得税五％と住民税一％の合わせて六％が軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考えております。
なお、御指摘いただきました通常の所得との関係におきましては、これは分離課税ということで、分けてこちらの方で適用するということでございます。
それから、本税制をしっかり周知しなければいけないということの御指摘で、そのとおりでございまして、改正法の成立後、制度詳細について様々な形で自治体への説明機会を設ける方針でございますけれども、それに加えて、必要書類等についても用地整備者である自治体等から地権者に必要書類を交付するということが予定されておりますので、制度の利活用がしっかり進められるように、自治体等からもしっかり地権者等に適切に周知をするように促してまいりたい、こういうふうに考えております。
74若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
本当に、複合的な経済ショックへの対応力や国内投資の底上げ、地域、中小企業まで届く政策の一体性といったところの施策の施行を強く求めて、御期待をしたいと思っております。
次に、本法案の核心となる大胆な投資促進税制では、投資利益率が一五％以上、投資規模は三十五億以上、中小は五億ということを満たす設備を特定生産性向上設備等と定義されております。
この要件は意欲的な水準に見えますが、数点お伺いいたします。
まず、投資利益率一五パー、規模三十五億という要件を設定されておりますけれども、この設定された根拠、試算はどういったものに基づいて…
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75畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
中小企業につきましては、今回の法律に盛り込んでおります大胆な投資促進税制とは別に、投資規模の要件を基本的に求めず、即時償却の措置も含みます中小企業経営強化税制が既に存在しておりまして、こうした措置の活用も選択いただくことができるものと認識をしております。
そうした前提の下でございますけれども、この税制におきましては、大胆かつ高付加価値な国内投資へのインセンティブを付与する観点から、御指摘のように、中小企業は五億円以上、大企業につきましては三十五億円以上ということで要件を設定しております。
この根拠でございますけれども、まず、中…
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76若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
本当に、大企業はもちろんですけれども、中堅・中小企業にも恩恵が受けられるよというところをきちっとした形でメッセージを残していただきつつ、今お答えいただきましたけれども、この制度、本制度の手続の簡素化、これは内容を見させていただきまして、大臣の確認でいいと。本当に、これをもっと、使っていただく方々たちに、確認でいいんだよというところで、こういう使いやすいんだよというところをもっと訴えていただくような周知徹底をしていただければと思いますし、四兆円を是非達成できるように、財務省と協議をしていただきながら、戦っていただければと思っており…
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- （上の発言）
77宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました産業用地整備促進税制につきましては、これは、自治体が民間事業者と連携して行う産業用地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得にかかる所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては、原則、土地等の長期譲渡所得には所得税一五％と住民税五％の合わせて二〇％がかかることになっておりますけれども、この措置によって、譲渡所得二千万円以下の部分について、所得税五％と住民税一％の合わせて六％が軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考えております。
なお、御指摘いただきました通常の所得との関係におきましては、これは分離課税ということで、分けてこちらの方で適用するということでございます。
それから、本税制をしっかり周知しなければいけないということの御指摘で、そのとおりでございまして、改正法の成立後、制度詳細について様々な形で自治体への説明機会を設ける方針でございますけれども、それに加えて、必要書類等についても用地整備者である自治体等から地権者に必要書類を交付するということが予定されておりますので、制度の利活用がしっかり進められるように、自治体等からもしっかり地権者等に適切に周知をするように促してまいりたい、こういうふうに考えております。
78若若狹清史(維新)
ありがとうございます。
確かに、分離課税なんですけれども、実際に、地権者さんに関しては、地主さんとすれば、そこに付随する税理士もいるんですけれども、制度を理解していないと、それを使わなかったりする、普通に申告するケースがたくさんあります。これが周知されていて、一生懸命勉強している専門家だったらいいですけれども、この制度を、そうじゃなくても、実務をやられている先生だったら、これは分からない、気づかないときもやはりたくさんあるんですね。そのときに、結局恩恵が受けられないという地主さんがいる、それが後で知る、そうしたら、そこで次のときの地域未来のここの開発を…
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79宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官／経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官
お答え申し上げます。
御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。
ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、…
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80若若狹清史(維新)
是非ともお願いをしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
米国関税の影響を受ける地方の中小企業への対応についてお伺いいたします。
私の選挙区は長野一区となりますけれども、長野市等は、精密機械、電子部品、電気機械等の中小サプライヤーが集積する物づくりの町となっておりまして、長野県は、県内の労働人口の五人に一人が製造業に従事しております。電気機械、一般機械、精密と、県内総生産の約三分の一を支えております。
こうした企業の多くは、電子部品、半導体関連部材を米国向け又は米国系のメーカー向けに供給しております。その結果、米国の関税措置の影響…
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