2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。
それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないというか、分からない市町村が非常に多いんです。そして、特に、熊が出るところの地域で財政基盤が非常に弱いところもたくさんあります。
この件に関して、ちゃんと告知もするようにしていただきたいんですが、どうぞお答えください。
お答えいたします。
まず、今年度の熊の出没情報の速報値でありますけれども、五月末時点で六千三百三十三件でございました。
次に、人身被害者数ですが、六月末時点で四十名でありまして、昨日時点までの死亡者数が六名となっております。
また、熊の捕獲数につきましては、五月末の暫定値でございますけれども、八百八十六頭となっております。
42村岡敏英(国民)
確実に増えているんですね。本当に危機が、東北、北海道だけじゃなく、全国にも広がっているという状況の中です。 そして、先ほど言った通学の件ですけれども、四キロ以内はスクールバスが出せない、これは一つの決まりでしょう。しかし、先ほど言ったように、災害と思わなければならない。 文科省が、また環境省も一緒になって、政府広報で子供たち向けに動画を作っています。確かに、それは一つの、危険を指摘するのにいいことかもしれませんが、ちょっと危機感がないんじゃないかという声があります。 一つ目には、熊の出没情報をしっかり見ましょう。これは正しいことです。二つ目には、人…
お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、熊対策、しっかりと危機感を持って対応していく必要があると考えてございます。 文部科学省におきましては、そうした観点から、昨年十一月から、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する登下校を始めとした学校の安全確保、これをしっかり周知しますとともに、最近でも、都道府県の教育委員会の教育長に向けた会議等におきまして、児童生徒等の安全確保について改めて注意喚起を行っているというような状況でございます。 また、御指摘もございましたが、児童生徒への注意喚起といたしまして、環境省と文部科学省が協力いたしまして…
44村岡敏英(国民)
今、新しい取組、昨年度から始まったということですけれども、資料を、一、二とありますが、見てください。今のところ、昨年の前は、親御さんが子供たちの通学をしっかりと支えてきています。しかしながら、学校に当然駐車場なんという整備はありませんから、そして学校周辺の交通も非常に混雑している。そして、会社も当然、行き帰り、その時間働けないわけですから、会社にも影響がある。そして、親が例えば交通安全のように見守るといっても、親が見守っても熊に対抗することはできません。だからこそ、スクールバスのことを話しております。
それで、やっと令和七年度から、熊等の等の中にスクールバスも入って、そして特別交付金が出るということが決定されました。しかし、これは、全国にまだ告知がほとんどされていないというか、分からない市町村が非常に多いんです。そして、特に、熊が出るところの地域で財政基盤が非常に弱いところもたくさんあります。
この件に関して、ちゃんと告知もするようにしていただきたいんですが、どうぞお答えください。
お答え申し上げます。
先生の先ほどの、お答えの前に、申し訳ございません、先ほど私、全国の教育委員会及び学校に対する安全確保の周知につきまして、もしかしたら昨年十一月と申し上げたかもしれないです。申し訳ございません、昨年十月よりということで訂正をさせていただきます。
その上で、先生から、特別交付税措置の周知につきまして御指摘がございました。
こうした取組を自治体の皆様に知っていただくということは重要でございますので、引き続き、こうした文科省の取組も含め、しっかりと自治体の皆様に周知していくべく取り組んでまいります。
以上でございます。
46村岡敏英(国民)
今、文科省から一つ、その運用ができるということを聞けましたので、これは各市町村、しっかりとその制度を使いながら、子供たちの安全を守っていただきたいと思っています。
しかしながら、一つだけではなかなか不安なところがありますので、国土交通省、交通空白地域ということで大分長くやられています。これは熊ということではないんでしょうが、そういうところの空白地域にこれは活用できるんでしょうか。
お答え申し上げます。 人口減少や運転者等の担い手不足により、公共交通に必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、免許返納、学校、病院の統廃合により、移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約三千の交通空白が生じております。 こうした交通空白解消のため、まさに委員御指摘の子供の登下校のニーズも含めた公共ライドシェアなど、新たな移動手段を導入するための取組を支援しております。具体的には、車両購入費やシステム導入費を含めた必要な経費の三分の二等を補助するとともに、令和八年度からは更に地方財政措置も含めて手厚く…