原田修吾国土交通省大臣官房審議官

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 108 発言)

お答え申し上げます。

人口減少や運転者等の担い手不足により、公共交通に必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、免許返納、学校、病院の統廃合により、移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約三千の交通空白が生じております。

こうした交通空白解消のため、まさに委員御指摘の子供の登下校のニーズも含めた公共ライドシェアなど、新たな移動手段を導入するための取組を支援しております。具体的には、車両購入費やシステム導入費を含めた必要な経費の三分の二等を補助するとともに、令和八年度からは更に地方財政措置も含めて手厚く支援をしているところでございます。

また、運行費用の支援につきましても、地域で必要とされているバス路線や公共ライドシェア等の維持を図る観点から、国が赤字の一部を補填することにより、当該路線の維持、確保を図っているところでございます。

こうした支援を通じまして、地域がそれぞれの課題に対応して、熊対策も含めた必要な公共交通を持続可能な形で維持、確保していけるよう、国としても引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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