地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。
幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。
また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し、廃棄物発電などの電力を、これは学校などを始めとした公共施設や、再エネ電力を必要とする域内の民間企業、これはスーパーやスポーツ施設、ライブハウスを含めてということでありますけれども、こういった企業に供給するとともに、得られた利益を地域内の更なる脱炭素投資に活用しております。家庭から出たごみがエネルギーとして学校やスーパーに戻ってくるということで、保護者、住民の関心もある、また、高めていく狙いを持っているということで承知してございます。
地域経済活性化の観点では、鹿児島県日置市におきまして、地域内での経済循環を向上させることが課題となっているところ、脱炭素の取組で地元施工業者を積極的に活用しながら、地域エネルギー会社を核として再エネの導入やエネルギーの地産地消を図り、さらには企業の誘致に成果を上げているところでございます。この際、地域エネルギー会社におきましては、自治会にもメリットのある形で、具体的には公民館の電気の基本料金を割り引く、また協力金の支払いなどをするといった形で地域を巻き込んでいると承知してございます。
今後ですけれども、これまで、脱炭素先行地域などでの成果につきまして有識者から成る評価委員会で整理を行うとともに、本年四月に環境大臣による勉強会を立ち上げ、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々の現場の声を直接お伺いしたところでございます。
これらの取組や成功事例を踏まえまして、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するため、今後重点化を図るべき取組を、防災、レジリエンス強化モデル、国内資源活用モデル、地域経済活性化モデルとして取りまとめたところでございます。
こうした成果の情報発信を行うとともに、地域を後押しするための施策を具体化し、地域脱炭素の更なる展開を図ってまいりたいと考えております。
48鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
実際に先行地域に選ばれて、目標ですとかそのための計画を今各自治体は策定しておられますけれども、実際に私も拝見したところ、かなりハードルの高い数値を設定しておられる。もちろん、頑張っていく、そのために取組を様々していくんだということを書いているんですけれども、かなりこれは頑張らなければいけない目標値を記載をしておられますし、各自治体も今取り組んでおられますので、今御説明いただきました必要なフォローアップというのを是非ともお願いをしたいと思います。
今お答えをいただいた内容にも少し関係してくることではあるんですけれども、今、地域脱…
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49中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。
財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。
また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素…
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50鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもその研究も進めておりますけれども、やはり一方で、地域住民の皆様にいかに問題意識を共有して、うちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくん…
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- （上の発言）
51中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。
幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。
また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し、廃棄物発電などの電力を、これは学校などを始めとした公共施設や、再エネ電力を必要とする域内の民間企業、これはスーパーやスポーツ施設、ライブハウスを含めてということでありますけれども、こういった企業に供給するとともに、得られた利益を地域内の更なる脱炭素投資に活用しております。家庭から出たごみがエネルギーとして学校やスーパーに戻ってくるということで、保護者、住民の関心もある、また、高めていく狙いを持っているということで承知してございます。
地域経済活性化の観点では、鹿児島県日置市におきまして、地域内での経済循環を向上させることが課題となっているところ、脱炭素の取組で地元施工業者を積極的に活用しながら、地域エネルギー会社を核として再エネの導入やエネルギーの地産地消を図り、さらには企業の誘致に成果を上げているところでございます。この際、地域エネルギー会社におきましては、自治会にもメリットのある形で、具体的には公民館の電気の基本料金を割り引く、また協力金の支払いなどをするといった形で地域を巻き込んでいると承知してございます。
今後ですけれども、これまで、脱炭素先行地域などでの成果につきまして有識者から成る評価委員会で整理を行うとともに、本年四月に環境大臣による勉強会を立ち上げ、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者の方々の現場の声を直接お伺いしたところでございます。
これらの取組や成功事例を踏まえまして、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環を実現するため、今後重点化を図るべき取組を、防災、レジリエンス強化モデル、国内資源活用モデル、地域経済活性化モデルとして取りまとめたところでございます。
こうした成果の情報発信を行うとともに、地域を後押しするための施策を具体化し、地域脱炭素の更なる展開を図ってまいりたいと考えております。
52鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
最後に、家庭用の太陽光パネルについて、先日、地元からある声を聞きました。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。
このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そう…
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53関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。
一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府としてもしっかり周知していくことによって、より長期の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
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54鍋鍋島勢理(国民)
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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