2026年6月12日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）
ありがとうございます。
最後に、家庭用の太陽光パネルについて、先日、地元からある声を聞きました。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。
このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そういった中で、パネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。
家庭向けのものも、その整備に係る負担の減少のための施策が何か必要ではないのかというふうに考えるんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。参考人に伺います。
地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。 財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。 また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素…
ありがとうございます。 地域脱炭素はそれ自体重要な取組であって、今後の将来の世代に対する責任という意味でもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 そういった意味では、今御答弁いただきましたように、各自治体行政が旗振り役となって地域で御尽力されておられますし、やはり企業の取組も非常に重要である、そういった地元の地域企業の支援というものも自治体は進めております。そして、あるいは教育機関、大学としてもその研究も進めておりますけれども、やはり一方で、地域住民の皆様にいかに問題意識を共有して、うちの町ではこういう目標を掲げて取り組んでいくん…
地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。 幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。 …
ありがとうございます。
最後に、家庭用の太陽光パネルについて、先日、地元からある声を聞きました。個人宅に設置した太陽光パネルのパワーコンディショナー、この交換が必要で、その見積りを取ったところ、約五十万円であったと。二十年前に電力の買取り価格が当初四十八円・パー・キロワットアワーであったけれども、今は八円・パー・キロワットアワーであるということで、なかなか個人による再エネ設備の継続の採算が合わなくて難しいというようなお声がありました。
このままでは、その方は御自身で払われたんですけれども、なかなか費用負担ができないという方もおられるのではないか、そういった中で、パネルが更新されずに放置される可能性があるのではないかというお声もお聞きをしました。
家庭向けのものも、その整備に係る負担の減少のための施策が何か必要ではないのかというふうに考えるんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。参考人に伺います。
お答えいたします。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、住宅用の太陽光発電設備が適切に維持管理され、可能な限り長期にわたって活用されることが重要でございます。
一般的に、太陽光発電由来の電力を自家消費することによって、設置者の方には経済的なメリットが出てまいります。この経済的メリットは、相対的にはやはり長期に使っていただければいただくほど大きくなっていくということでございますので、そういった点を政府としてもしっかり周知していくことによって、より長期の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
55
宮路拓馬(自民)
次に、向山好一君。