古田裕志文部科学省大臣官房審議官

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

お答えいたします。

我が国の南極地域観測事業は、南極研究に関わる世界の動向を把握、調整しております南極研究科学委員会、SCARの提言等を踏まえ、南極地域観測六か年計画を策定し、確立した観測手法により国際的、社会的要請の高いデータを継続的に取得、公開する基本観測と、南極地域の特徴を生かした独創的、先駆的な研究を行う研究観測を両輪として推進しております。

昭和基地の整備につきましては、老朽化施設の撤去、更新を着実に進めつつ、基地主要部の再整備、新発電棟、宿舎の建設等を通じた機能強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入や廃棄物処理の推進などにより、環境負荷低減にも取り組んでおります。

また、人材育成につきましては、観測隊への大学院生の参加機会の確保や、若手研究者の育成に加え、教員の南極派遣プログラムや、南極教室の実施などを通じて初等中等教育とも連携をし、多様な人材の裾野拡大と継続的な人材育成を図ることとしております。

このような活動を通じて得られました観測データや調査分析結果などは、気候変動に関する政府間パネル、IPCC報告書のエビデンス等としても活用されておりまして、地球規模の気候変動の解明や将来予測に貢献しております。

また、現在運航中の「しらせ」の退役に伴う次期輸送体制につきましては、文部科学省に設置されております南極地域観測統合推進本部の下に委員会を設けまして、文部科学省及び防衛省により「しらせ」の後継船の所有及び運用主体を海洋研究開発機構、JAMSTECにするなどの案を本年四月に提案をしたところでございます。昭和基地への隊員及び物資の輸送は昭和四十年から防衛省が担ってきましたが、海上自衛隊のリソースや氷海航行技術の進展などの状況を踏まえた上で関係省庁とも調整をし今回の提案を行ったところでございまして、今後、同本部において今後の輸送体制の詳細について検討を進めていくことになります。

運用主体が替わっても氷上輸送等に必要な海上自衛隊の派遣等の協力をいただく予定でありまして、技術や知見の継承などをしっかり行い、安全第一で継続できるよう、引き続き関係省庁とも連携し、検討を進めてまいりたいと思います。

前後のやりとり

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