参政党の伊藤恵介です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。
また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、一部これまでの質疑での質問と重なる部分もございますが、その点、御容赦願います。
今回の法案は、スクラップヤードによる騒音、悪臭、水質汚染、火災、不適正輸出などを防止するため、許可制を導入するものであります。
廃棄物処理法五十六年の歴史で初めて廃棄物ではないものを規制対象としており、構造転換としてその方向性には賛同いたします。
しかし、許可制の導入だけでは、不適正事業者の責任逃れ、汚染処理費用の負担、外資を含む事業者への対応、農地、水源地の保護、住民の安全確保など、参政党が大切にする日本の国土、資源、健康、地域経済を守る上で重要な課題が残りますので、次の点について政府の見解を確認いたします。
今回の法案では、スクラップヤードに許可制を導入するとのことで、まず、許可制の実効性、名義貸し等への対応について伺います。
名義貸し、ペーパーカンパニー、法人分割による事業主体の変更が行われた場合、書類審査だけでは、実際の事業実態や現場での不適正な保管、これらを十分に把握できないおそれがあります。また、小規模事業場は適用除外に該当するため、そのような事業場での脱法行為を把握できないおそれも生じます。
これらのリスクを防止するためには、許可時の現地確認、抜き打ち検査、搬出入記録の確認、必要に応じた土壌、水質のサンプリング、さらにはドローンなどを活用した広域監視など、現場でのチェックを都道府県が行うことが想定されます。
このような自治体の執行体制整備に対して支援が行われるのか、環境省の見解をお伺いいたします。
89
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
本改正法案では、平時から、災害廃棄物の受入先を確保しておくため、都道府県が災害廃棄物の処分が可能な処分場をあらかじめ指定する。この指定制度には、処分場を指定する都道府県、処分場が立地する市町村、申請を行う事業者、処分場の周辺住民といった多くの関係者が存在をいたします。このため、各地域において円滑に指定が進められるために、その重要性や必要性について関係者によく御理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。
環境省では、今後、制度の趣旨や最終処分場の確保の重要性、災害廃棄物の受入れにより懸念される影響への対処などについ…
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90鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
本法案が単なる制度改正にとどまらず、実効性のあるものになりますことを期待申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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宮路拓馬(自民)
次に、伊藤恵介君。
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- （上の発言）
92伊伊藤恵介(参政)
参政党の伊藤恵介です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、これまで、岐阜県でケアマネジャーとして地域の高齢者の暮らしを支えてまいりました。今後は、国会議員として日本国民の皆さんの暮らしをしっかりと支えていけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
ちなみに、私、本日、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
参政党は、日本の国土、地域の暮らしは日本国民が自分自身の手で守るべきものと考えております。本日は、このような観点から質問させていただきます。
また、本法案の制度設計や実効性を確認するため、一部これまでの質疑での質問と重なる部分もございますが、その点、御容赦願います。
今回の法案は、スクラップヤードによる騒音、悪臭、水質汚染、火災、不適正輸出などを防止するため、許可制を導入するものであります。
廃棄物処理法五十六年の歴史で初めて廃棄物ではないものを規制対象としており、構造転換としてその方向性には賛同いたします。
しかし、許可制の導入だけでは、不適正事業者の責任逃れ、汚染処理費用の負担、外資を含む事業者への対応、農地、水源地の保護、住民の安全確保など、参政党が大切にする日本の国土、資源、健康、地域経済を守る上で重要な課題が残りますので、次の点について政府の見解を確認いたします。
今回の法案では、スクラップヤードに許可制を導入するとのことで、まず、許可制の実効性、名義貸し等への対応について伺います。
名義貸し、ペーパーカンパニー、法人分割による事業主体の変更が行われた場合、書類審査だけでは、実際の事業実態や現場での不適正な保管、これらを十分に把握できないおそれがあります。また、小規模事業場は適用除外に該当するため、そのような事業場での脱法行為を把握できないおそれも生じます。
これらのリスクを防止するためには、許可時の現地確認、抜き打ち検査、搬出入記録の確認、必要に応じた土壌、水質のサンプリング、さらにはドローンなどを活用した広域監視など、現場でのチェックを都道府県が行うことが想定されます。
このような自治体の執行体制整備に対して支援が行われるのか、環境省の見解をお伺いいたします。
93角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
本法案におきましては、都道府県等が使用済みの金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行うに当たっては、適正に事業を行える経理的基礎や技術的基盤等を有しているかを確認することとなります。
また、許可時の現地確認につきましては、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業では、都道府県等に対し、許可申請に係る施設の実地確認を求めているところでございまして、これを参考に、本法案の詳細な制度運用を検討してまいりたいと考えております。
また、名義貸しやペーパーカンパニー等が不適正に許可を取得することを防止できるよう、丁寧な制度設計…
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94伊伊藤恵介(参政)
ありがとうございます。
書類審査による名義貸し防止や、現地確認、立入検査の実施、自治体へのガイドライン作成など、前向きな姿勢は評価されると思います。しかし、小規模事業場の基準が曖昧なままでは脱法行為の抜け穴になりかねませんので、しっかりと住民や専門家の意見を聞いて基準を定めていただくよう要望いたします。
次に、不適正な外国籍の事業者への指導についてお伺いします。
環境省が委託した令和七年度の実態調査において、一部自治体でのスクラップヤード増加の一番の要因として外国籍の事業者の進出が挙げられております。事業運営に際し、責任者が外国人であるために、制度…
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95石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私自身、今年一月に千葉県を訪問し、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いしました。
委員御指摘の外国人の関係についても、熊谷知事から、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうに伺ったところであります。
現時点でスクラップヤードを広く対象とする法制度が存在しないために、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的には把握できておりませんけれども、千葉県のように条例を制定し運用している自治体等からは、こうした外…
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