中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
ＰＣＢ特措法の改正により、ＪＥＳＣＯ事業は終了します。しかし、ＰＣＢの脅威そのものがなくなったわけではございません。
一九六八年に発生したカネミ油症事件では、食用油にＰＣＢが混入し、一万四千人を超える方々が深刻な健康被害を受けました。胎盤や母乳を通じて影響が及び、皮膚が黒ずんだ黒い赤ちゃんが生まれるなど、世代を超えた深い悲しみをもたらしました。
一度放出された有害物質への対応がいかに困難であるかは、坂口厚生大臣の主導によりカネミ油症救済法が成立するまでに実に四十四年もの歳月を要したことからも明らかです。
ＰＣＢは、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性という極めて厄介な性質を有しています。大気や海流などを通じて地球規模で移動するため、ＰＣＢを一切使用していない北極圏の野生生物やイヌイットの人々の体内からも検出される事態が生じています。
このように世代を超え、さらには国境を越えて生命と環境を脅かすＰＣＢの危険性を踏まえれば、日本国内からの漏出を絶対に許さない、例外なき厳格な管理が求められることは自明の理です。
環境行政のトップとして大臣もこの危機意識を共有していただいていると思いますが、改めて御見解をお聞かせ願います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
資源循環、災害対応、有害廃棄物対策の三つのテーマに特に共通する点として、地域課題への対応の一層の推進が挙げられるというふうに思います。
地域循環資源の徹底活用は、地域活性化に資する取組であり、今回の法改正案により不適切なスクラップヤード事業者を是正、排除し、国内での公正な競争を促進して、資源循環の活性化を目指します。
また、災害廃棄物対策の推進及びＰＣＢ廃棄物対策の見直しは、廃棄物の適正処理の推進を通じて、安全、安心な地域社会の構築に資する取組であるというふうに考えております。
今国会で御審議いただいて成立した環境省設置法の…
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輿水恵一(中道)
どうもありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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宮路拓馬(自民)
次に、西園勝秀君。
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- （上の発言）
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西園勝秀(中道)
中道改革連合の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
早速質問に入らせていただきます。
ＰＣＢ特措法の改正により、ＪＥＳＣＯ事業は終了します。しかし、ＰＣＢの脅威そのものがなくなったわけではございません。
一九六八年に発生したカネミ油症事件では、食用油にＰＣＢが混入し、一万四千人を超える方々が深刻な健康被害を受けました。胎盤や母乳を通じて影響が及び、皮膚が黒ずんだ黒い赤ちゃんが生まれるなど、世代を超えた深い悲しみをもたらしました。
一度放出された有害物質への対応がいかに困難であるかは、坂口厚生大臣の主導によりカネミ油症救済法が成立するまでに実に四十四年もの歳月を要したことからも明らかです。
ＰＣＢは、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性という極めて厄介な性質を有しています。大気や海流などを通じて地球規模で移動するため、ＰＣＢを一切使用していない北極圏の野生生物やイヌイットの人々の体内からも検出される事態が生じています。
このように世代を超え、さらには国境を越えて生命と環境を脅かすＰＣＢの危険性を踏まえれば、日本国内からの漏出を絶対に許さない、例外なき厳格な管理が求められることは自明の理です。
環境行政のトップとして大臣もこの危機意識を共有していただいていると思いますが、改めて御見解をお聞かせ願います。
37石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。
ＰＣＢは、かつて様々な電気機器の絶縁油等に使用されておりました。委員が御指摘されたカネミ油症事件による健康被害が発生し、ＰＣＢの毒性が社会問題化したことから、一九七二年以降は製造が中止され、化学物質審査規制法に基づき、一九七四年の六月からその製造、輸入等が事実上禁止をされたところであります。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となっているところであります。
その後、長期の保管を余儀なくされたＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、ＰＣＢ特別措置法の制定やＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理施設の設置等を行ってき…
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38西園勝秀(中道)
大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。
ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、一部の国における使用や不適切な管理が地球規模での環境汚染を引き起こします。こうした問題意識の下、国際的な規制の取組が進められ、先ほど大臣もおっしゃられた、二〇〇一年には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択されました。この条約を批准しているカナダ、イギリス、チェコなどの主要国では、二〇二五年をＰＣＢの使用全廃期限と定め、強力な現場査察や汚染者負担の原則の徹底などにより目標達成に向けた取組を着実に進め、過去十年間で純ＰＣＢのストックを九九％削減しています。
一…
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39伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
ストックホルム条約でございますが、ＰＣＢなどの残留性有機汚染物質による地球規模の汚染を防止し、人の健康及び環境を保護するため、当該物質についての製造、使用規制等を国際的に進めるものでございます。
御指摘の米国については、同条約を批准しておらず、締約国としての義務の下にはないものと承知しております。一方で、ＰＣＢは、先生御指摘していただいたとおり、長距離移動性を有することから、非締約国からの影響も含む地球規模の汚染状況の継続的な把握が重要であると考えております。
この点、地球規模では、同条約の有効性評価におきまして締約国のモニタリ…
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