2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
御答弁をありがとうございました。
こちらに関しても、実は、自治体だけではなく、私は、地元の業者の方々からもいろいろこういうトラブルの話を聞いておりますので、是非、こちらの外国人対策についても前向きに御検討をお願いいたします。
そして次に、輸出について確認させてください。
金属スクラップや非金属プラスチック等の有価資源となるものの輸出確認の要件は厳しいものであるとはいえ、ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。
そこで、国として、定量的にこれらの有価物の輸出はどの程度想定されていて、どのようなものが国内で再利用できないものとみなすのでしょうか。また、無許可で違法な海外への資源流出対策として水際対策の強化を掲げておりますが、それは具体的にどのように取り組んでいかれる方針なのでしょうか。教えてください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 これまで、廃棄物に対する規制はありましたが、有価物に対する規制はありませんでした。今回の法改正により、これまでの規制に加えて、有価物である使用済みの金属やプラスチックを規制対象といたします。これにより、使用済物品の不適正な保管や再生を行う事業者が有価物と称して規制を免れようとしても、規制対象となります。 無許可営業の違法業者については、不法投棄と同様に、個人には最大五年以下の拘禁刑又は一千万円以下の罰金、法人には最大三億円以下の罰金が科せられる可能性があります。 また、委員御指摘のとおり、不適正スクラップヤードは、環境対策を行…
ありがとうございます。 是非、地方交付税を増やしていただける等の御対応をお願いいたします。私も、今質疑におきまして、さいたま市の自治体の職員の方々ともお話しさせていただきましたが、やはり現場としては、人的、予算的サポートというところを非常に気にしておりますので、本当によろしくお願いいたします。 そして、次に、外国人問題について少しお伺いさせていただきたいんですけれども、今お話しさせていただいた違法業者は、外国人のケースも多いと伺っております。特に、さいたま市の場合は、近隣自治体で結構そういうトラブルがあったケースも伺っておりまして、近隣住民の方々もそ…
9石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 私自身、今年一月に千葉県を訪問して、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。委員御指摘のように、外国人の関係者について、熊谷知事からは、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうにお伺いしました。 現時点ではスクラップヤードを広く対象とする法規制が存在しないため、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的に把握できていない状況であります。千葉県のように条例を制定して運用して…
御答弁をありがとうございました。
こちらに関しても、実は、自治体だけではなく、私は、地元の業者の方々からもいろいろこういうトラブルの話を聞いておりますので、是非、こちらの外国人対策についても前向きに御検討をお願いいたします。
そして次に、輸出について確認させてください。
金属スクラップや非金属プラスチック等の有価資源となるものの輸出確認の要件は厳しいものであるとはいえ、ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。
そこで、国として、定量的にこれらの有価物の輸出はどの程度想定されていて、どのようなものが国内で再利用できないものとみなすのでしょうか。また、無許可で違法な海外への資源流出対策として水際対策の強化を掲げておりますが、それは具体的にどのように取り組んでいかれる方針なのでしょうか。教えてください。
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辻清人(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
御指名ありがとうございます。 例えば、プラスチックは現在年間約百二十六万トン、銅スクラップは年間約四十二万トンが海外に輸出されていますが、このうち、環境汚染のおそれがある使用済みの金属やプラスチック物品の不適正な輸出量を把握する方法が現時点ではなく、その想定する輸出量をお示しすることは困難ですが、本改正法案の施行に際して、対象物品の国内処理量や輸出量の定量的な把握を行ってまいりたいということで、ここがまさにスタートでございます。 また、本改正案において、国内において再生されることが困難であると認められるケースという御質問でございますが、環境汚染のおそ…
ありがとうございます。 最後の質問に移らせてください。 最後に、災害廃棄物の処理に関して御質問させていただきます。 令和六年の能登半島地震等の災害の教訓を踏まえて、震災と、それに付随する津波や洪水の被害を受けた際の災害廃棄物の処理に関しては想定されております。 しかし、内閣府が昨年八月に公開した動画を私も見たんですけれども、こちらでは、富士山が大規模噴火して、降灰などの被害イメージが伝えられておりました。さいたま市も関東平野に位置しておりまして、こちらの富士山噴火の影響を受けてしまうことも想定されます。 こちらの法律では、大規模噴火による火山灰…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。 大規模噴火時の広域降灰対策については、内閣府を中心に検討が進められており、令和七年三月にガイドラインがまとめられたところでございます。このガイドラインには、関係機関が具体的な対策に当たっての参考となる考え方について示されております。 火山灰そのものは、土砂等と同様に、廃棄物処理法で定める廃棄物ではございませんので、環境省では、降灰により発生する損壊家屋等の災害廃棄物の処理を担っております。 環境省では、内閣府において昨年公表された噴火被害想定等を受けて、有識者検討会において、災害廃棄物処理への火山灰の影響について検討を行…