お答え申し上げます。
二〇二五年の日本国内の新車販売台数のうち、ＥＶは一％、プラグインハイブリッドが一％、ハイブリッドは四四％となっております。諸外国の動向ですけれども、同年の主要国・地域における新車販売台数に占めるＥＶの割合は、米国では八％、ＥＵでは一七％、中国では二八％、インドでは四％になっていると承知しております。
田中一成経済産業省大臣官房審議官
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
前後のやりとり
具体的な取組の紹介をありがとうございました。 今御紹介いただいた令和の里海づくりのモデル事業に関しましては、尾道市も採択いただいているということで、本当に全国各地で今モデル地域として選ばれて進んでいるかと思います。そのノウハウというものは全国に横展開されることも期待されていると思いますので、今後も是非とも進めていただきたいと思います。 そして、御紹介いただきましたように、里海づくりのネットワーク、こちら地元で活動される皆様にとって、情報の提供ですとか人のつながり、ネットワークというのは非常に意義があるというふうに思います。こちらのネットワークに関しま…
92
宮路拓馬(自民)次に、向山好一君。
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向山好一(国民)国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 私は、今日は自動車のＥＶ化、このことを中心に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、その背景は、もちろんこのイラン情勢です。中東情勢が今後どうなるか、これは本当に全く予断を許しておりませんけれども、共通して教訓を与えている、これが言えると思うんですけれども、それはもう御存じのとおり、脱中東依存そして脱石油だというふうに思います。 我が国の国民生活全般、これは、その政策というのは非常に大きくこれからもなってくると思うんですけれども、その中で、やはり石油の我が国の利用の三…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
二〇二五年の日本国内の新車販売台数のうち、ＥＶは一％、プラグインハイブリッドが一％、ハイブリッドは四四％となっております。諸外国の動向ですけれども、同年の主要国・地域における新車販売台数に占めるＥＶの割合は、米国では八％、ＥＵでは一七％、中国では二八％、インドでは四％になっていると承知しております。
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向山好一(国民)日本政府は、二〇三五年、これを目途に、ＥＶ車、電気自動車というのを一〇〇％にするという目標がございまして、その一〇〇％の内訳が多様な選択肢ということを中心にしているんですね。 ですから、純粋なＥＶ車だけじゃなくて、先ほど答弁があったＦＣＶ、あるいはプラグインハイブリッド、ハイブリッド自動車、そういうトータルで一〇〇％ということになっているんですね。これはいわゆるマルチパスハイウェー戦略、非常に名前はいいんですけれども、私は、環境負荷の低減とか脱石油という意味ではそれは貢献しているので、そのこと自体は否定はいたしませんけれども、世界に目を向けたらそれは正…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）マルチパスウェー戦略、言葉が格好いいと思います。エネルギーなんかでも、ベストミックスなんというと結構ごまかせると言っちゃいけませんね。 環境大臣の立場から考えれば、長距離で走れる電気自動車に全てなるとか、それも日本が開発できてなればそれはすばらしいと思いますし、再生エネルギーが安定的に、蓄電池がすばらしいのができて、全て再生エネルギーで蓄電池を使ってできればいいと思うんですけれども、やはりそこに進んでいくためには、技術革新、ステップアップしていかなければいけないと思いますので、今我が国では、繰り返しになっちゃいますけれども、電気自動車、燃料電池自動車、…
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向山好一(国民)大臣から、電気自動車も一生懸命頑張るという決意表明をいただいてありがたいなというふうに思うんですけれども、一方、最近、私はショックなニュースを耳にしました。 それは、大臣も御存じのとおり、ソニーとホンダが合同企業でソニー・ホンダモビリティというのを設立して、今年中かな、旗艦モデルというのを出すということになっていたにもかかわらず、全部やめるということになったんですね。 私は、やはりソニーとホンダのコラボというのはすばらしいなと思っていたんですよ。それはやはり、ソニーというのはエンターテインメント、デジタル技術、これは非常に世界を席巻しておりますし、ホ…