お答え申し上げます。
ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。
さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年七月から、地方環境事務所を地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。
加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和七年度補正予算と令和八年度予算により、計四百十億円の設備導入や技術実証等への支援を盛り込んでいるところでございます。
さらに、本年三月に開催いたしました循環経済に関する関係閣僚会議におきまして、この四月を目途に循環経済行動計画を取りまとめることとしております。資源循環産業の事業規模拡大の支援等の取組が必要であることも論点となっており、環境省としても、必要な施策をしっかりと検討し、こうした取組を通じて事業者に寄り添った取組を進めてまいりたいと考えております。
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五十嵐清(自民)
皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。
早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。
第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
おはようございます。
五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。
環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。
高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。そのために、この四月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定に…
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6五十嵐清(自民)
ありがとうございます。
特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。
また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。
全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、…
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- （上の発言）
7角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。
さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年七月から、地方環境事務所を地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。
加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和七年度補正予算と令和八年度予算により、計四百十億円の設備導入や技術実証等への支援を盛り込んでいるところでございます。
さらに、本年三月に開催いたしました循環経済に関する関係閣僚会議におきまして、この四月を目途に循環経済行動計画を取りまとめることとしております。資源循環産業の事業規模拡大の支援等の取組が必要であることも論点となっており、環境省としても、必要な施策をしっかりと検討し、こうした取組を通じて事業者に寄り添った取組を進めてまいりたいと考えております。
8山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。
また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いた…
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9五十嵐清(自民)
環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。
ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。
次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も…
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友納理緒(自民)環境大臣政務官・内閣府大臣政務官
御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。
環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。
その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。
この状況を踏まえまして、国内循環を促進するため…
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