おはようございます。
五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。
環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。
高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。そのために、この四月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定になっております。
また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げをしっかりと環境省として支援をしてまいります。
さらに、CO2の削減に加え、新たな需要をつかみ、成長産業として飛躍すべく、住宅、建築物の脱炭素化、次世代船舶であるゼロエミッション船等の導入や生産設備支援など、関係省庁と連携してGXを推進してまいります。
これらに加えて、これは成長戦略ではありませんけれども、私自身、強く大臣として取り組んでまいりたいと思っているのは、福島県内で生じた除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた、やはり復興再生土の利用の拡大、またこの復興再生土に対する国民の御理解、こういうことをしっかりと進めてまいりたいと思います。そして、何よりも、昨年本当に多くの被害が発生しました、クマ被害対策ロードマップも三月にまとめさせていただきました。このことをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
2
宮路拓馬(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
宮路拓馬(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐清君。
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五十嵐清(自民)
皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。
早速、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。
第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺います。
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- (上の発言)
5
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
おはようございます。
五十嵐委員におかれましては、環境大臣政務官も経験されて、環境行政に深い関心を持っていただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。
環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。いずれも極めて重要であり、一つ一つのテーマについてしっかりと政策を前に進めてまいりたいというふうに考えております。
高市内閣の掲げる危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、国家戦略として循環経済への移行を加速化してまいります。そのために、この四月をめどに、循環経済行動計画を取りまとめる予定になっております。
また、国内サプライチェーンの構築が期待されるペロブスカイト太陽電池については、自治体や民間企業に対する導入を支援をしてまいります。また、政府施設にも率先して導入をしてまいります。これらにより、国内の市場の立ち上げをしっかりと環境省として支援をしてまいります。
さらに、CO2の削減に加え、新たな需要をつかみ、成長産業として飛躍すべく、住宅、建築物の脱炭素化、次世代船舶であるゼロエミッション船等の導入や生産設備支援など、関係省庁と連携してGXを推進してまいります。
これらに加えて、これは成長戦略ではありませんけれども、私自身、強く大臣として取り組んでまいりたいと思っているのは、福島県内で生じた除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた、やはり復興再生土の利用の拡大、またこの復興再生土に対する国民の御理解、こういうことをしっかりと進めてまいりたいと思います。そして、何よりも、昨年本当に多くの被害が発生しました、クマ被害対策ロードマップも三月にまとめさせていただきました。このことをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
6
五十嵐清(自民)
ありがとうございます。
特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。
また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。
全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、…
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7角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。
例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。
さらに、今国会に提出いたしました…
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8山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。
また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇%保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いた…
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