ありがとうございます。
この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇%を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
IUU漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそうだなと思ったら船に入って調べましょうといった協定を組んでいるわけで、日本としてもやっているんですけれども。
ここについても、外交青書の中でも記載があったのは、PSMAというふうに違法漁業防止寄港国措置協定を呼ぶんですけれども、こちらについて入っていない国に対して一緒に入りましょうといった呼びかけ、参加の促進であるとか、各国に対する能力構築支援についても取り組んでいるといったことが紹介をされております。こうした取組が、国際社会に貢献するだけではなくて、日本の漁業者を守り、水産資源を次世代につないでいくこと、また、漁業で成り立っている地方の都市は多くございますので、町を守ること、地方を守ることにもつながる。大変重要な問題でございます。
ですので、外務省として、今後、PSMAへの参加促進を促していくことであるとか、途上国への能力構築支援をどのように進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。日本でこれまで培われてきた知見や人材を、こうした国際協力の場面で更に活用していくお考えがあれば、お聞かせください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。
今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。
先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇%が五〇%になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは…
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68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが…
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69花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、FAOによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五%も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇%も減少していると承知しております。また、同じくFAOによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるIUU漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇%以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。
これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公…
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- (上の発言)
70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇%を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
IUU漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこれは何かといいますと、違法に漁をした船舶が港に入らないようにしましょう、港に入って魚を降ろして流通させることができると結局一生続けてしまいますので、港に入る前に規制しましょう、港に入っても流通させないようにしましょう、違法な漁をしていそうだなと思ったら船に入って調べましょうといった協定を組んでいるわけで、日本としてもやっているんですけれども。
ここについても、外交青書の中でも記載があったのは、PSMAというふうに違法漁業防止寄港国措置協定を呼ぶんですけれども、こちらについて入っていない国に対して一緒に入りましょうといった呼びかけ、参加の促進であるとか、各国に対する能力構築支援についても取り組んでいるといったことが紹介をされております。こうした取組が、国際社会に貢献するだけではなくて、日本の漁業者を守り、水産資源を次世代につないでいくこと、また、漁業で成り立っている地方の都市は多くございますので、町を守ること、地方を守ることにもつながる。大変重要な問題でございます。
ですので、外務省として、今後、PSMAへの参加促進を促していくことであるとか、途上国への能力構築支援をどのように進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。日本でこれまで培われてきた知見や人材を、こうした国際協力の場面で更に活用していくお考えがあれば、お聞かせください。
71花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
国際的な漁業管理の枠組みといたしまして、地域漁業管理機関、いわゆるRFMOというものですけれども、こちらにおきまして前述のとおり様々な取組が行われている一方で、このRFMOは旗国主義を基本といたしております。
そこで、これを補完する枠組みといたしまして、IUU漁業を行った外国漁船に対し、寄港国による入港拒否、港の使用拒否や船舶検査等の措置を定めた違法漁業防止寄港国措置協定、いわゆるPSMAが二〇一六年に発効し、我が国は二〇一七年に加入して以降、他国にも同協定への加入を積極的に働きかけてまいりました。
二〇二五年四月、世界最大の…
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72佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。
これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いた…
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茂木敏充(自民)外務大臣
食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。
これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたIUU漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処…
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