お答え申し上げます。
近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五％も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇％も減少していると承知しております。また、同じくＦＡＯによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇％以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。
これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公海漁業協定、いわゆるＵＮＦＳＡでございますけれども、これに基づき、現在、魚種別又は海域別に地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯが設立されており、各ＲＦＭＯにおいては、対象漁業資源の漁獲可能量、各国割当ての決定、乱獲防止のための漁法、漁具規制、ＩＵＵ船舶リストの作成、漁船の監視、取締り等が行われており、我が国は、責任ある漁業国として、マグロ類を管理する全てのＲＦＭＯを含む多数のＲＦＭＯに加盟し、国際的な資源管理に積極的に取り組んでいるところでございます。
加えまして、昨年九月に発効いたしましたＷＴＯ漁業補助金協定においては、加盟国は、ＩＵＵ漁業につながる補助金や、乱獲された資源の枯渇を助長する補助金の原則禁止等の義務を負っており、我が国といたしましては、当該義務の履行が確保されるよう、引き続き積極的に取り組んでいく考えでございます。
66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、大臣にもこの件で一点だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の法改正の背景の一つには、日本人の保有率の低さ、二割にも届かないといったような、パスポートを持っている人が少ない、そして、国際交流を後押ししていきたいといったような狙いもあったというふうに承知をいたしております。一方で、まだまだ、今、昨年に比べて申請数は多いといったところもございましたけれども、まだまだこれからも増やしていくというか推進していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。
今回の制度改正であるとか、施行後の利用状況も含め…
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67
茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。
今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。
先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは…
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68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが…
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- （上の発言）
69花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五％も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇％も減少していると承知しております。また、同じくＦＡＯによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇％以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。
これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公海漁業協定、いわゆるＵＮＦＳＡでございますけれども、これに基づき、現在、魚種別又は海域別に地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯが設立されており、各ＲＦＭＯにおいては、対象漁業資源の漁獲可能量、各国割当ての決定、乱獲防止のための漁法、漁具規制、ＩＵＵ船舶リストの作成、漁船の監視、取締り等が行われており、我が国は、責任ある漁業国として、マグロ類を管理する全てのＲＦＭＯを含む多数のＲＦＭＯに加盟し、国際的な資源管理に積極的に取り組んでいるところでございます。
加えまして、昨年九月に発効いたしましたＷＴＯ漁業補助金協定においては、加盟国は、ＩＵＵ漁業につながる補助金や、乱獲された資源の枯渇を助長する補助金の原則禁止等の義務を負っており、我が国といたしましては、当該義務の履行が確保されるよう、引き続き積極的に取り組んでいく考えでございます。
70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこ…
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71花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
国際的な漁業管理の枠組みといたしまして、地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯというものですけれども、こちらにおきまして前述のとおり様々な取組が行われている一方で、このＲＦＭＯは旗国主義を基本といたしております。
そこで、これを補完する枠組みといたしまして、ＩＵＵ漁業を行った外国漁船に対し、寄港国による入港拒否、港の使用拒否や船舶検査等の措置を定めた違法漁業防止寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡが二〇一六年に発効し、我が国は二〇一七年に加入して以降、他国にも同協定への加入を積極的に働きかけてまいりました。
二〇二五年四月、世界最大の…
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72佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
昨日までちょうど長崎で開催をされておりました、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会というものが開催をされておりまして、ここでは太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大についての議論がなされておったわけですけれども、メキシコからの反対がございまして、枠の拡大には至らなかったといったところが昨日の報道でありました。
これに対して、全漁連を始め、地域の漁業者の皆様から大きな落胆の声が上がっているわけでございます。とはいえ、資源の持続可能性を確保するために、資源管理を科学的にしっかりとやっていくといったことが重要であることは、皆さん承知いた…
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