ありがとうございます。
図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが余りないであろう漁業について、ちょっとやらせていただきたいというふうに思います。外務省の中にも、経済局の中に漁業室がございまして、漁業をやっていないわけではないので、所管であるといったところも含めて質疑させていただきたいというふうに思います。
まず、私は、この外務委員会での一番最初の質疑でも申し上げましたとおり、岩手県沿岸、東日本大震災も受けて、岩手の沿岸から参っておりまして、私と鈴木俊一自民党幹事長の二人で岩手県の沿岸を全て見ているわけでございますけれども、漁業者の皆さんと日頃から意見交換を様々させていただいております。
私の祖父も遠洋漁業の船に乗って世界中で漁をしておりましたので、皆さんの、それこそ外務省であるとか水産庁さんであるとか様々な皆さんのお力添えの中で、ルールにのっとって漁業をさせていただいたという認識を持っております。
その中で、今、海洋状況は非常に変化が激しいので、魚種が変わったりですとか、今まで捕れていたものが捕れなくなった、逆に、岩手の沿岸ではマグロなんて全然捕れなかったのが、もう網に入り過ぎて困っているというような状況もあります。そんな中でも、漁業者の皆さんは、将来に資源を残すために、操業ルールをしっかりと守って、国際的な枠組みにのっとった漁業をしております。
だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。
外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。
まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げましたとおり、厳しい資源管理を強いているというか、一緒にやっていきましょうというふうにお願いをしています。この実効性を高めるためには、海外の漁船や関係国にも同じルールを国際の枠組みの中でしっかり守りましょうといったことが不可欠でございます。
外務省として、現在、ＩＵＵ漁業への対策や国際的な資源管理の強化について、どのような点を重点的に取り組んでおられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
65實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、外務省及び各都道府県の旅券事務所において、七月一日以降の旅券の申請数増加を想定して、十分な時間的余裕を持って申請していただきたい旨の注意喚起を様々な方途で行ってまいりました。特に、申請の現場である旅券事務所においては、ホームページであるとか、あと、広報紙によるものを含めて、事前の周知に取り組んでいただいたところであります。
こうした取組がメディアでも大きく取り上げられたということもあって、結果として、現時点で想定外の事象などの混乱は生じておりません。
このことから、先ほど申し上げた一連の取組には一定の効果が…
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66佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、大臣にもこの件で一点だけお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回の法改正の背景の一つには、日本人の保有率の低さ、二割にも届かないといったような、パスポートを持っている人が少ない、そして、国際交流を後押ししていきたいといったような狙いもあったというふうに承知をいたしております。一方で、まだまだ、今、昨年に比べて申請数は多いといったところもございましたけれども、まだまだこれからも増やしていくというか推進していく必要があるなというふうに認識をしているところでございます。
今回の制度改正であるとか、施行後の利用状況も含め…
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67
茂木敏充(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。
今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。
先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは…
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- （上の発言）
68佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
図らずも、今回質問には入れられなかったんですけれども、茂木外務大臣の情報発信はすばらしい効果がある。過去の質疑でも一度やらせていただきましたけれども、たくさんの方が見ていると思いますので、その辺りについても。花の紹介も、ケニアに行ったときのバラの紹介の動画もよかったですけれども、様々な観点で、是非ともこれからも積極的な情報発信を、茂木外務大臣としても、外務省としても、お願いしたいなと思ったところです。ありがとうございます。
では、続いて、旅券法についてはここまでとさせていただきまして、なかなかこの外務委員会では質疑されることが余りないであろう漁業について、ちょっとやらせていただきたいというふうに思います。外務省の中にも、経済局の中に漁業室がございまして、漁業をやっていないわけではないので、所管であるといったところも含めて質疑させていただきたいというふうに思います。
まず、私は、この外務委員会での一番最初の質疑でも申し上げましたとおり、岩手県沿岸、東日本大震災も受けて、岩手の沿岸から参っておりまして、私と鈴木俊一自民党幹事長の二人で岩手県の沿岸を全て見ているわけでございますけれども、漁業者の皆さんと日頃から意見交換を様々させていただいております。
私の祖父も遠洋漁業の船に乗って世界中で漁をしておりましたので、皆さんの、それこそ外務省であるとか水産庁さんであるとか様々な皆さんのお力添えの中で、ルールにのっとって漁業をさせていただいたという認識を持っております。
その中で、今、海洋状況は非常に変化が激しいので、魚種が変わったりですとか、今まで捕れていたものが捕れなくなった、逆に、岩手の沿岸ではマグロなんて全然捕れなかったのが、もう網に入り過ぎて困っているというような状況もあります。そんな中でも、漁業者の皆さんは、将来に資源を残すために、操業ルールをしっかりと守って、国際的な枠組みにのっとった漁業をしております。
だからこそ、必要なのは、日本だけが努力をしても、ルールを守っても、海外の誰かがルールを守らなければ、漁業者の理解を得ることも難しいですし、資源を守るといったところが結局守られないといったことになってしまいますので、その中で、外務省としても、海洋資源の保全であるとか適切な利用といったものに取り組んでいただいているところでございます。
外交青書二〇二六においても、外務省は、海洋生物資源の持続可能な利用であるとか、違法又は無報告、無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業と言われますけれども、そういった国際的なルールにも積極的に取り組んでいることが示されております。
まずはこのＩＵＵ、違法な漁業の規制についてお伺いしたいと思いますけれども、日本では、国内漁業者に対しては、先ほど申し上げましたとおり、厳しい資源管理を強いているというか、一緒にやっていきましょうというふうにお願いをしています。この実効性を高めるためには、海外の漁船や関係国にも同じルールを国際の枠組みの中でしっかり守りましょうといったことが不可欠でございます。
外務省として、現在、ＩＵＵ漁業への対策や国際的な資源管理の強化について、どのような点を重点的に取り組んでおられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
69花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五％も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇％も減少していると承知しております。また、同じくＦＡＯによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇％以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。
これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公…
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70佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
この問題は、日本はすごく守っているんだけれども、今御説明いただきましたとおり、違法の皆さんが全体の漁獲の二〇％を占めているといった状況です。これを漁業者の皆さんは分かっておられますので、俺たちはこんなに頑張って、マグロももっと捕りたいと思っているけれども、そういうルールだから仕方ないと。すごく厳しい状況の中で、それを踏まえて、ルールにのっとって漁業をしているわけですので、ここはより厳しく国際社会に対して訴えていく必要があるというふうに思っております。
ＩＵＵ漁業の中でも、違法漁業防止寄港国措置協定というものがあります。つまりこ…
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71花花田貴裕外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
国際的な漁業管理の枠組みといたしまして、地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯというものですけれども、こちらにおきまして前述のとおり様々な取組が行われている一方で、このＲＦＭＯは旗国主義を基本といたしております。
そこで、これを補完する枠組みといたしまして、ＩＵＵ漁業を行った外国漁船に対し、寄港国による入港拒否、港の使用拒否や船舶検査等の措置を定めた違法漁業防止寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡが二〇一六年に発効し、我が国は二〇一七年に加入して以降、他国にも同協定への加入を積極的に働きかけてまいりました。
二〇二五年四月、世界最大の…
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