では、次の質問に参ります。
委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ五万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると、少し調査は遅れているのではないかと思います。
この丸で囲まれたところ、色も幾つか違いますが、ここが「たんさ」を使って調査するという海域だと思いますが、ここで、改めて経済産業省に伺います。
この地図の中で、日韓共同開発区域、若しくは、前回も質問させていただきました東シナ海、日中共同開発線近くのところ、ここは調査対象に含まれているのでしょうか。調査対象に含まれていないとしたら、その理由は何かを御説明ください。
108和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まずＴＧＳですけれども、これはまさに、船を使って先進的な物理探査技術を実施をしている企業でございます。具体的には、音波を用いまして地下構造の探査、これは、地層のイメージ化をしたりとか、ストリーマーケーブルという長いケーブルを引っ張って広域、高精度でデータを取得したりとか、それから、解析につきましても、ノイズ除去とか解析処理による鮮明な地下構造イメージを生成する、そういった企業でございます。こういった技術につきまして、先ほどのＪＯＧＭＥＣの「たんさ」を通じて連携をし、技術を高めているということでございます。
ＳＬＢにつきましても、…
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109木木下敏之(参政)
お答えありがとうございます。
具体的にどれぐらいの金額で、事業か何かを委託されているんでしょうか。
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110和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。
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- （上の発言）
111木木下敏之(参政)
では、次の質問に参ります。
委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ五万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると、少し調査は遅れているのではないかと思います。
この丸で囲まれたところ、色も幾つか違いますが、ここが「たんさ」を使って調査するという海域だと思いますが、ここで、改めて経済産業省に伺います。
この地図の中で、日韓共同開発区域、若しくは、前回も質問させていただきました東シナ海、日中共同開発線近くのところ、ここは調査対象に含まれているのでしょうか。調査対象に含まれていないとしたら、その理由は何かを御説明ください。
112和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。
また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。
したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。
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113木木下敏之(参政)
今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。
特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。
ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開…
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114和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。
したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
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