2026年5月22日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。
特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。
ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開発する意思があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思っております。
ここで、改めて経済産業省に伺いたいと思います。
こういった、民間から手が挙がらない、若しくは外交上もめる可能性がある、そういったところに対して開発を行うのは、やはり政府主導でなければ行えないと思うのですが、改めて、国家の意思としてこの海域で資源調査を行うことを検討する意思がないのかどうか、経済産業省のお考えを伺いたいと思います。
大変恐縮ながら、金額につきましては先ほどの金額の内数ということでございまして、また個別に委員にも御説明申し上げようと思います。
では、次の質問に参ります。 委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ…
お答え申し上げます。
まず、御指摘の東シナ海でございますけれども、これは、民間事業者とはコミュニケーションをしてございますが、民間事業者から特段の探査要望を受けていないということでございます。
また、日韓共同開発区域につきましては、日韓大陸棚南部共同開発協定に基づきまして、日韓両国がそれぞれ許可する開発権者が共同して資源の探査等を行うということとされております。
したがって、いずれの海域も、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づき推進している物理探査の対象外となっているところでございます。
今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。
特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。
ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開発する意思があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思っております。
ここで、改めて経済産業省に伺いたいと思います。
こういった、民間から手が挙がらない、若しくは外交上もめる可能性がある、そういったところに対して開発を行うのは、やはり政府主導でなければ行えないと思うのですが、改めて、国家の意思としてこの海域で資源調査を行うことを検討する意思がないのかどうか、経済産業省のお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
我が国周辺海域における資源探査につきましては、民間事業者からの要望に加えまして、石油、天然ガスの開発に進展する技術的な可能性も踏まえまして、有望度の高い海域における資源探査を推進をしていくということでございます。
したがって、例えば日韓共同開発区域でございますけれども、これは、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等につきまして、引き続き日韓双方で緊密に意思疎通を行っていくことで一致をしてございますし、こういったいろいろな状況を踏まえまして適切に判断をしてまいりたいと考えてございます。
お答えありがとうございました。 何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが…
お答え申し上げます。 まず、国内資源につきましては、地政学リスクの影響に左右されず、安定的な供給の確保が可能でございまして、国内資源開発の推進は重要であるというふうに考えてございます。 その推進でございますけれども、これは実際に開発を行う民間事業者との連携がやはり必要不可欠でございます。したがって、資源探査を実施する海域は、民間事業者からの要望等に基づいて国が選定をしているところでございます。 具体的な政策措置につきましても、国内資源開発を効率よく進捗させる観点から、民間事業者の要望をよく確認する必要があると考えてございます。その際には、例えば物理…