ありがとうございました。
では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。
相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・六か月かかるというふうに言われておりますし、その中の事前確認案件といったものが四十二・四か月を要するといったところで、大分時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。あわせて、新規案件のうちの七割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして、処理している件数が二百四十件あるうちの八割も事前確認案件であるというふうにされております。
つまり、単純な課税とか租税紛争ということではなくて、紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているというところで状況が見て取れます。
また、ＯＥＣＤが発表した統計につきましても、事前確認制度を紛争予防の中核として重視している一方で、処理期間が長期化していますよという課題も示されておるところです。これは、単純に件数が増加しているということだけではなくて、国際課税ルールそのものが非常に複雑化してきていることであるとか、制度の疲労というものも見て取れる状況が背景にあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。
そこで、政府としては、近年、相互協議案件や繰越案件が増加傾向にある要因をどのように分析をしているのか。さらには、長期化の要因について、法解釈の対立なのか、事実認識なのか、相手国側の当局の体制なのかなど、様々あると思うんですけれども、工程別であるとか国別の分析をどの程度行っているのか。政府の認識を伺いたいと思います。
99北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約、これは今般御審議いただいているキルギスを除くと、残りはタジキスタン、ベラルーシ及びモルドバ、三か国との間で引き続き有効に適用されてきております。
一般論としまして、日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約に比して、投資所得に対する限度税率が高い水準になっていることや、国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約の近年の改定等に関する内容が含まれていない等の課題があると認識しております。
我が国としましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改…
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100佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたけれども、過去の政府答弁であると、状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれども、まだ状況は整っていないという理解でいいんでしょうか。通告していないけれども、もし可能であればお願いいたします。
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101北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
一般論で申しまして、租税条約にせよ、投資協定にせよ、正式な協定の交渉の開始の前に、それぞれ各国との間では様々な形で意見交換及び状況の確認等をしております。そういった中で、お互いの国の状況が整う、あるいは、それぞれの国におきます経済界ですとか国民の声、そういったものも踏まえまして、諸般の状況が整った折に正式な形での条約交渉開始ということになろうかと思っております。
そういった意味で、それぞれ状況は国ごとに異なりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、様々な観点にのっとった形で、それぞれ適切な形で判断していきたい、このように思って…
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- （上の発言）
102佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
では、続いてもう一点、租税条約について聞いていきたいと思うんですけれども、相互協議案件の増加と長期化について質問をしたいと思います。
相談の案件も増えておりますし、案件の確認自体が非常に長引いているという課題が指摘をされているところです。具体的な数字を申し上げますと、平均的な処理期間が三十九・六か月かかるというふうに言われておりますし、その中の事前確認案件といったものが四十二・四か月を要するといったところで、大分時間をかけて相互の協議を行っている状況というところが見て取れます。あわせて、新規案件のうちの七割が事前確認案件と呼ばれるものでありまして、処理している件数が二百四十件あるうちの八割も事前確認案件であるというふうにされております。
つまり、単純な課税とか租税紛争ということではなくて、紛争予防のための制度利用というところが大きく増加をしているというところで状況が見て取れます。
また、ＯＥＣＤが発表した統計につきましても、事前確認制度を紛争予防の中核として重視している一方で、処理期間が長期化していますよという課題も示されておるところです。これは、単純に件数が増加しているということだけではなくて、国際課税ルールそのものが非常に複雑化してきていることであるとか、制度の疲労というものも見て取れる状況が背景にあるんじゃないかというふうに私自身は感じております。
そこで、政府としては、近年、相互協議案件や繰越案件が増加傾向にある要因をどのように分析をしているのか。さらには、長期化の要因について、法解釈の対立なのか、事実認識なのか、相手国側の当局の体制なのかなど、様々あると思うんですけれども、工程別であるとか国別の分析をどの程度行っているのか。政府の認識を伺いたいと思います。
103武武田一彦国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
相互協議は、租税条約に適合しない課税の解消などを目的といたしまして、国税庁が、納税者の申立てなどを受けて、租税条約等の締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続でございます。
相互協議の申立てにつきましては、納税者の御判断などによるところが大きく、その件数の増減の理由などにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、あえて申し上げますと、現在、相互協議の事案につきましては、主に経済取引のクロスボーダー化、デジタル化の進展によりまして新たな取引形態等が拡大する中で、一つの所得に対して複数の国が課税する二重課税の排除などが…
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104佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
では、アジア大洋州地域の案件も増加しているというふうに言われておりますので、そこの理由というか分析についても伺いたいなと思っております。
国別の内訳を見ていくと、アメリカが二五％、インド一五％、中国一三％、韓国一二％となっておりまして、インド、中国、韓国の三か国だけで、全ての繰越ししている案件の四割を占めているという状況になっております。
また、ＯＥＣＤ非加盟国・地域の案件につきましても、処理年数も増えてまいりますし、件数も増えていくといったところでして、政府としては、特にアジア大洋州地域との案件につきまして、どういったボト…
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105武武田一彦国税庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
相互協議につきましては、相手国当局の体制等によりまして処理期間等が異なっており、アジア大洋州地域を含めたＯＥＣＤ非加盟国・地域は、ＯＥＣＤ加盟国と比較いたしまして、人員や経験の観点から相互協議の体制に課題があるとされていることは承知いたしております。
国税庁といたしましては、個々の相互協議事案の迅速かつ的確な処理に努めるとともに、ＯＥＣＤにおける国際的な議論、取組への積極的な参画、さらには、必要な技術協力、キャパシティービルディングなどを通じました総合的な対応、対策を引き続き進めてまいります。
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