金城泰邦 (中道改革連合)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

御答弁ありがとうございました。

北朝鮮を始めロシアや中国、こういった動きを見るにつけ、やはり、日米韓の連携、また日韓のシャトル外交、この必要性も今まで以上に増していると思いますので、外務大臣にはまたしっかり頑張っていただきたいと思っております。

通告の二番はちょっと後ろに回しまして、通告の三番からちょっと先にさせていただきたいと思います。

南極の環境保護議定書附属書についてでございます。

南極の平和利用を定めた南極条約の協議国会議が五月十一から二十一までの日程で広島で開催されていると、午前中の質疑でも出ておりましたとおりでございます。日本での開催は三回目ということで、三十二年ぶりの開催でございます。

環境負荷軽減に向けたルールの策定、これについて伺いたいと思いますが、南極の環境への負荷、これはやはり気候変動や観光活動の増大などにより年々増加していると。また、近年では、クルーズ船ツアーのほか、内陸でのマラソン大会などが企画されるなど、観光の形態も多様化している状況でございます。午前中の質問にもありましたけれども、十倍にも増加しているという状況でございます。

政府は、参議院環境委員会における質疑において、協議国会議内で行われている観光活動の包括的な管理に向けた議論について、我が国としても積極的に取り組んでいきたいと答弁をしております。

先月の四月九日には、南極のコウテイペンギン、これが初めて絶滅危惧種、ENに選定されたと報道がされておりました。今後は特別保護種への指定が必要であるというふうに言われている状況でございます。

また、今月、五月八日の読売新聞に掲載された記事によれば、今回の協議国会議の議長を務めます外務省の宇山担当大使のインタビュー記事において、宇山大使は、観光の形態も多様化しているのに、南極条約の締約国は実効的な管理が現在十分にできていない、また、環境負荷を抑える一定の規制が必要だと述べられております。新たなルール作りに意欲を示したと報じられておりますが、一方で、南極条約協議国会議の意思決定は、参加国の全会一致、これが原則とされており、新たなルールの策定、規制の強化、これが難航していると承知しているところでございます。

そこで、質問通告の一番の一はちょっと重なっているので省きますが、一番の二の、我が国として、現在の南極地域における観光活動の管理、これについての課題、これは何であるかという認識を問いたいと思いますし、今後の観光活動の在り方、これについては、今回、ホスト国を務める日本が、具体的にどのような枠組み、そして手法、これによる管理を推進する立場を取っていくのか、この見解についてまず伺いたいと思います。

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