ありがとうございます。
大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。
そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。
どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときに、シーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力、これを底上げすることが大変重要であります。
そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのが、ＯＤＡであったりＯＳＡ、一体的かつ戦略的なこの投入を行うことであると考えます。
これまで日本は、ＯＤＡを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど、多大な実績を上げてきました。今後は、これに加えてＯＳＡの枠組みを最大限に活用して、同志国の海軍などが担う警戒監視能力、通信基盤の強化にも力強く踏み込んでいくべきだと考えます。そして、これを単に、あの国に船を供与したであったり、この国にレーダーを設置したという、点の支援で終わらせるのではなく、これを面に変えていく。すなわち、日本がハブとなって、能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をする、そういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、シーレーン沿岸国の海上法執行能力を向上させるため、今後どのようなプログラムを政府として考えているのか、現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。
68
國場幸之助(自民)
次に、深作ヘスス君。
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69
深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
大臣、五泊八日という大変強行日程の中、外遊、大変お疲れさまでございました。
私は、五月四日から六日、二泊三日の日程でシンガポールへ行ってまいりました。その際に、実はシンガポール大使館から、大臣が一度経由でシンガポールを通られたというお話を聞きまして、大臣のいろいろな過酷な日程を私の頭の中で追いかけていたわけであります。
実は、今回シンガポールを訪問したその背景には、まず第一に、二〇〇六年に日本主導で設立をされましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆる…
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70
茂木敏充(自民)外務大臣
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、委員御指摘のように、シーレーンの安全確保、これは極めて重要な課題だと思っております。そして、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障はまさに一体不可分である、こんなふうに考えているところであります。
日本が交渉を主導しましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰでありますが、これは、アジアの海におけます海賊対処のための多国間の協力を促進するための協定でありまして、二〇〇六年の立ち上げから今年で二十年を迎えたところであります。また、締約国には、アジア諸国だけではなくて、委員御指摘のように欧米諸国も加わり、現在…
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- （上の発言）
71深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
大臣おっしゃられるように、今この枠組みを広げていくことの重要性、特にＲｅＣＡＡＰでありますが、アメリカが今、離脱を検討し始めているところであります。最終的にどうなるかは分かりませんが。そういった中で、西側諸国、大西洋地域にある国々とともに連携を深めていくことで、大西洋とアジア太平洋、インド太平洋地域は不可分であるということをしっかりと進めていく必要があると考えています。
そして、続きまして、ＲｅＣＡＡＰにおける情報共有の枠組みの拡充について、今度はその情報を現場で生かすための物理的な能力構築について伺いたいと思います。
どれだけ加盟国間で不審船や海賊の情報を迅速に共有ができたとしても、実際に現場へ急行する巡視船、広域を監視する沿岸レーダー網を持っていなければ、犯罪の取締りを完遂することはできません。我が国一国で広大なシーレーンを守るということは不可能であるというふうに考えたときに、シーレーン沿岸国自身が海を管理し法を執行する能力、これを底上げすることが大変重要であります。
そこで、大きく日本が貢献できる外交のカードとなり得るのが、ＯＤＡであったりＯＳＡ、一体的かつ戦略的なこの投入を行うことであると考えます。
これまで日本は、ＯＤＡを通じて海上保安機関に巡視船を供与するなど、多大な実績を上げてきました。今後は、これに加えてＯＳＡの枠組みを最大限に活用して、同志国の海軍などが担う警戒監視能力、通信基盤の強化にも力強く踏み込んでいくべきだと考えます。そして、これを単に、あの国に船を供与したであったり、この国にレーダーを設置したという、点の支援で終わらせるのではなく、これを面に変えていく。すなわち、日本がハブとなって、能力が底上げされた沿岸国同士が有機的に連携をする、そういった多国間シーレーン防衛網へと格上げをしていくことが我が国の生命線を守ることにもつながると考えます。
そこでお伺いをいたしますが、シーレーン沿岸国の海上法執行能力を向上させるため、今後どのようなプログラムを政府として考えているのか、現在取り組んでいるものも含めてお答えをいただきたいと思います。
72三三宅史人外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで、同盟国である米国、それから東南アジア諸国、豪州、欧州諸国等の同志国を含めたシーレーン沿岸国と、海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。
委員御指摘のとおり、具体的に、例えばＯＤＡでございますと、アジアではインドネシア、フィリピン、マレーシア、それからベトナム、アフリカの方に展開しますとジブチなども含めて、海上法執行機関等に対して、巡視艇の供与といったハード面での支援、それから専門家の派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでありますし、こ…
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73深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁では、どの国にどういった支援をということで、ある意味で、点の話から、最後はＲｅＣＡＡＰなどを通じた面での対応をしていくということでありましたが、これを相互で行っていくことでこの地域における安定を図っていくということを、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
続いて、四月十五日、高市総理がアジア各国首脳と合意をされた新たな協力枠組み、パワー・アジアと、これに伴うＡＺＥＣの役割強化について伺いたいと思います。
これまで質問をいたしましたシーレーン防衛、いわばこれは血管を維持をするような取組ではないかと考えています。…
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74茂木敏充(自民)外務大臣
まず、本論のお答えに入ります前に、ＡＺＥＣでありますけれども、単にこれは環境問題というよりも、アジアの国々がだんだんエネルギー移行を進める、そういった中で、太陽光にしましてもペロブスカイトであったりとか、様々な日本の技術であったりとかノウハウを使うことによって、脱炭素と経済成長をアジアにおいて両立させていく、こういう取組であると考えております。
その上で、御指摘の四月十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議を主催いたしまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表しまして、各国…
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