2026年5月13日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
御丁寧に答弁をくださいまして、ありがとうございます。
次に、イラン情勢とシーレーン防衛についてお伺いをさせていただきます。
イラン情勢については、茂木大臣、そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。
また、私は、アラグチ外相が日本大使だったときの回想録を読みましたけれども、例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど、大変な行動力、日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって、親しみの情が湧いてまいります。
イラン情勢は現在進行形のため、深くはお聞きをいたしませんが、日本関係船舶の航行が今後どうなるかなどは、ホルムズ海峡の現状、日本国民の大きな関心事でございます。
そこで、政府の御認識について茂木大臣にお伺いをいたします。
ホルムズ海峡は、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡とお考えでいらっしゃいますでしょうか。
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國場幸之助(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤聡君。
自由民主党・無所属の会の伊藤聡でございます。 本日、質問の機会を与えていただきました委員長始め理事、委員の皆様に心より感謝を申し上げます。私にとって初めての国会質問でございます。茂木大臣を始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 私の社会人スタートは、外務省からでございました。思いあって二年で退職をし、国会議員秘書などを経て、衆議院議員になりました。 個人的な話ですが、本日、この姿を見ていただきたかった方がおります。激務により四十九歳で亡くなられた、元外務省経済連携課長の松田誠さんでございます。松田さんとは採用面接で出会い、内定をお裁定をい…
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茂木敏充(自民)外務大臣
伊藤委員には、御自身の経験も踏まえて、外務省職員、また外交の現場について温かい言葉をいただいて、感謝を申し上げます。 グレアム・アリソン教授は、私にとっても恩師に当たる方であります。 御質問にお答えいたします。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であります。三月の高市総理訪米で得られた成果、私も同行させていただきましたが、これを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、経済安全保障を含みます幅広い分野での日米協力を拡大していく考えであります。 対中関係をマネージしていく上…
御丁寧に答弁をくださいまして、ありがとうございます。
次に、イラン情勢とシーレーン防衛についてお伺いをさせていただきます。
イラン情勢については、茂木大臣、そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。
また、私は、アラグチ外相が日本大使だったときの回想録を読みましたけれども、例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど、大変な行動力、日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって、親しみの情が湧いてまいります。
イラン情勢は現在進行形のため、深くはお聞きをいたしませんが、日本関係船舶の航行が今後どうなるかなどは、ホルムズ海峡の現状、日本国民の大きな関心事でございます。
そこで、政府の御認識について茂木大臣にお伺いをいたします。
ホルムズ海峡は、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡とお考えでいらっしゃいますでしょうか。
7茂木敏充(自民)外務大臣
イランのアラグチ外相は、私も、二月二十八日の事態発生以来五回にわたって電話会談を行っておりますが、親日家かどうかは別にして、知日派であることは間違いないと思っております。 イランとの関係では、長い関係を日本として持っておりまして、ホルムズ海峡におけます安全そして自由な航行、これは毎回アラグチ大臣の方にも私の方から働きかけを行っているところであります。 そして、ホルムズ海峡はどういう位置づけかということでありますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の間をつなぐ海峡であって国際航行に使用されているもの、いわゆる国際海峡については、他に代替となる同…
ありがとうございます。 今後の御対応もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回感じましたのは、ホルムズ海峡に限らず、日本のシーレーン防衛体制は大丈夫なのか、十分な法的基盤が整っているんだろうかという点でございます。 特に、日本の戦後外交は、想定外に対応してきた歴史です。こちらも資料三につけております。 今、想起される想定外というものは、例えば、原油等のエネルギー途絶が日本経済の壊滅をもたらすような事態が、世界の様々なシーレーン上で発生をするということでございます。海峡の広さや周辺情勢はまちまちでございまして、事態の複雑さも千差万別でございます。…
法的基盤の件についてお答え申し上げます。 四方を海に囲まれた我が国は、衣食住の原材料の多くを海上交通路を通じた輸入に依存しておりまして、シーレーンの安全は我が国の経済活動の生命線だと考えております。 特に、有事に際しては、継戦能力の観点からも海上交通の安全確保は重要であり、我が国に対する武力攻撃の排除や、国民の生存確保に必要不可欠な物資を輸送する船舶に対する攻撃を排除することを含め、武力の行使の三要件が満たされた場合に、必要な武力の行使を行うことは現行法制上可能でございます。 また、武力攻撃に至らない状況下においても、海上における人命若しくは財産又…