實生泰介外務省領事局長

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

お答え申し上げます。

今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。

法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。

前後のやりとり

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