皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。
旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。（発言する者あり）そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。
これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであったりとか、国際情勢、国際理解みたいなところに対しても寄与したいなという思いも持ってこのキャラクターを作っていただいているということでしたので、是非、皆様も気にかけていただきますと。外務省の皆様の名刺にほぼほぼ入っていらっしゃると思いますし、先ほど近藤委員からあった、たびレジのバナーにも入っていますし、様々なところに赤いパスポートのキャラがおりますし、設定とかもあるらしいので、是非、外務省の皆様に聞いていただければなと思います。是非とも皆様でかわいがっていけたらいいなという話をして、質問に入りたいと思います。
まずは、今回の改正ですけれども、表面的にはというか、国民の皆様からの目線としては、手数料が下がるというところがまず独り歩きしているというか、下がるのはうれしいなというところで受け止められているんじゃないかというふうに思います。後段でも話しますけれども、申請控えという形で既に反響も出ているというふうにも聞いております。
しかし、今回、法案の質疑ということですので、少し内容を丁寧に見てまいりたいなと思います。単なる手数料減額ということだけではなくて、減額した費用をどこで、それこそ、先ほど来議論がありますけれども、旅客税の方で組み替えていく、費用を負担していくというところであったりとか、受益者負担の考え方がどうなのかということ、また、今回の改正によってどのような行動を国民に促していきたいのか、制度設計、様々確認したい点がありますので、順次質問をさせていただきます。
特に、申請後のパスポートの未受領の問題も先ほど来議論に上がっております。また、取得率の低さといった、これまで積み残されてきた課題に対して、今回の改正がどこまで踏み込めるのかという点も重要です。その意味で、今回は、個別論点に加えて、今回の法改正全体で何を目指していくのかという観点からも確認をさせていただきます。
では、一つずつ行きたいんですけれども、まず、今回の法改正では、旅券手数料が大幅に引き下げられるということになっております。これまで手数料の大部分を占めていた邦人保護に係る経費、間接行政経費が省かれ、実費ベースに見直しをされることが示されております。実費負担ということで、よりシンプルに整理された形になりますけれども、何を誰が負担するのかという線引きも変更することであり、制度の思想そのものに関わる変更でもあるかなというふうに受け止めております。
そこで、まず伺います。
これまで旅券手数料に含まれていた邦人保護等の費用については、今回、国際観光旅客税、いわゆる出国税につけ替えられる整理になっておりますけれども、この旅券手数料の見直しは財源構造として持続可能なのか、また、国民負担の公平性の観点からどのように整理をされたのか、政府のお考えをお聞かせください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
政府としては、憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては、憲法改正、四項目を中心にこの改正を実現すべきだ、こういう立場でありますけれども、仮に憲法改正がなされたら、じゃ、何でもできるようになるのかというと、その部分は違うのではないかな、そんなふうに考えているところであります。
その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における航行の安全に関して、日本を始めとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高市総理からは、我が国の法律…
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青柳仁士(維新)
時間が来たので終了します。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、佐々木真琴君。
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- （上の発言）
62佐佐々木真琴(国民)
皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、旅券法の一部を改正する法律案ということですので、皆様と一点、共有したいことがございます。
旅券法ということなので、私たちが日々使う大切なパスポートですけれども、外務省の皆さんが、パスポくんというキャラクターを作っていただいているようでして。私は今日ここにもパスポくんをつけているんですけれども、皆さんはちょっとつけていないかな。是非、外務省の皆さんにはつけていただきたかったなと思っているんですけれども。（発言する者あり）そうなんです。今回、法案のヒアリングをさせていただくときに、説明に来てくださった方がつけていらっしゃって、そこでお話をしてから、私も一ついただいてしまったんですけれども。
これも、外務省の皆さんの思いを聞くと、パスポートであったりとか、国際情勢、国際理解みたいなところに対しても寄与したいなという思いも持ってこのキャラクターを作っていただいているということでしたので、是非、皆様も気にかけていただきますと。外務省の皆様の名刺にほぼほぼ入っていらっしゃると思いますし、先ほど近藤委員からあった、たびレジのバナーにも入っていますし、様々なところに赤いパスポートのキャラがおりますし、設定とかもあるらしいので、是非、外務省の皆様に聞いていただければなと思います。是非とも皆様でかわいがっていけたらいいなという話をして、質問に入りたいと思います。
まずは、今回の改正ですけれども、表面的にはというか、国民の皆様からの目線としては、手数料が下がるというところがまず独り歩きしているというか、下がるのはうれしいなというところで受け止められているんじゃないかというふうに思います。後段でも話しますけれども、申請控えという形で既に反響も出ているというふうにも聞いております。
しかし、今回、法案の質疑ということですので、少し内容を丁寧に見てまいりたいなと思います。単なる手数料減額ということだけではなくて、減額した費用をどこで、それこそ、先ほど来議論がありますけれども、旅客税の方で組み替えていく、費用を負担していくというところであったりとか、受益者負担の考え方がどうなのかということ、また、今回の改正によってどのような行動を国民に促していきたいのか、制度設計、様々確認したい点がありますので、順次質問をさせていただきます。
特に、申請後のパスポートの未受領の問題も先ほど来議論に上がっております。また、取得率の低さといった、これまで積み残されてきた課題に対して、今回の改正がどこまで踏み込めるのかという点も重要です。その意味で、今回は、個別論点に加えて、今回の法改正全体で何を目指していくのかという観点からも確認をさせていただきます。
では、一つずつ行きたいんですけれども、まず、今回の法改正では、旅券手数料が大幅に引き下げられるということになっております。これまで手数料の大部分を占めていた邦人保護に係る経費、間接行政経費が省かれ、実費ベースに見直しをされることが示されております。実費負担ということで、よりシンプルに整理された形になりますけれども、何を誰が負担するのかという線引きも変更することであり、制度の思想そのものに関わる変更でもあるかなというふうに受け止めております。
そこで、まず伺います。
これまで旅券手数料に含まれていた邦人保護等の費用については、今回、国際観光旅客税、いわゆる出国税につけ替えられる整理になっておりますけれども、この旅券手数料の見直しは財源構造として持続可能なのか、また、国民負担の公平性の観点からどのように整理をされたのか、政府のお考えをお聞かせください。
63實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
国際観光旅客税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたというようなことなどを踏まえて、旅券手数料を軽減することといたしまして、十年旅券でいえば、これを七千円とすることを想定しているということでございます。
これまで、海外旅行の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部として賄ってきたところでございますけれども、しかし、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点であるとか受益者負担の原則に照らせばより適当であると考えて、今…
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64佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
主に回数によってしっかり負担をしていくという受益者負担の部分をお聞きしたかったなと思っているのを、丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。
そこで、今回、実費ベースに転換をするということで、直接行政経費のみを手数料として徴収をする仕組みになります。一方で、事前のヒアリングによると、ＩＣチップや印刷コストの高騰があるというふうにも伺っております。実費自体もちょっと上昇しているという説明もありましたし、先ほど来議論にもなっておりました。特に、ＩＣチップであったりとか、物価上昇の部分もありまして、コストの変動リスクというもの…
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65實實生泰介外務省領事局長
お答え申し上げます。
今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。
法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくというような考えでございます。
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