2026年3月11日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。
ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。
外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。
また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。
そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女性職員のキャリア形成という観点で、在外勤務にはどのような課題があると認識されているのかをお聞かせください。
お答え申し上げます。 単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。 離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。 ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来…
まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。 次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。 在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。 例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであ…
まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。 先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも…
ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。
ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。
外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。
また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求められます。その意味でも、人材の多様性というところ、外交力の一つの要素であると思います。
そこで伺ってまいりますけれども、現在、外務省における女性職員の割合はどの程度なのか、先ほども聞かせていただいたんですけれども、それに加えて、女性職員のキャリア形成という観点で、在外勤務にはどのような課題があると認識されているのかをお聞かせください。
今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。 在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。 これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約四割いる女性が、在外公館に絞り…
ありがとうございます。 確かに、少ないというわけでは決してないと思いますので、是非、先ほどの話でもありましたけれども、時代とともに女性の職員の割合がそもそも増えているというところもあると思うので、これからも増えていくであろうところもしっかりと制度でもバックアップしていけるといいなと思ったところです。 また、制度をつくる上で現場の声は大変重要であると思っております。今回の制度改正を検討する過程で、先ほども、職員にヒアリングしているみたいな声がありましたけれども、外務省の職員であったりとか在外勤務を経験した職員などからはどのような意見があったのか、また、…
外務省におきましては、在外勤務の環境整備は非常に重要な課題だと思っておりまして、アンケートでしたり、調査をかけたりしておりまして、もう千差万別、地域によりますし、いろいろな、様々な声が寄せられておりますけれども、今回の改定との関係に絞って申し上げますと、女性職員を含む在外勤務を経験した職員からは、やはり、海外の物価上昇、為替変動、こういう影響ですとか、特に、それを踏まえた上での単身海外赴任、子連れでの海外赴任についての経済負担が非常に大きいという点、それから、その結果ですけれども、在外公館での子育てはデメリットが大きい、日本にいた方がよいというのが肌感覚…