大鶴哲也外務省大臣官房長

2026年3月11日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 126 発言)

今の御質問ですけれども、在外公館全体の職員ということでございますと、現状、外務省女性職員の割合は約三割に上ってきております。

在外勤務を経験した女性職員から寄せられている課題としましては、結婚、出産等のライフステージ、加えまして、これは女性職員に限られた課題ではございませんけれども、共働き世帯における配偶者のキャリアへの配慮、結果としての単身赴任や在外でのワンオペ育児、これが、在外勤務の方がより一層キャリアとの両立が困難だというような声も寄せられているところでございます。

これの結果としまして、外務省職員全体で見ますと約四割いる女性が、在外公館に絞りますと三割ということで、全体の割合を下回っているということで、対策が必要かなと思っております。

一方で、やや言い訳めきますけれども、この三割という職員ですけれども、気になりましたので大手商社の人たちにも数字を聞いてみましたところ、外務省よりはるかに少なくて約二割ということでございます。そういう意味におきましては、若干手前みそですけれども、外務省は一種、日本の在外勤務におきましてはリーディングロール、モデルになっているかなというふうにも思いますので、その意味でもしっかりと改革を行って女性職員の増加につなげていきたい、こういうふうに考えてございます。

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