お答え申し上げます。
単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。
離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。
ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来、御指摘、大臣からもさせていただいていますけれども、経済的な面につきましては、日々の生活を直撃しますし、ある意味、今そこにある危機といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。
後顧の憂いなく在外勤務をするという体制を整えるという意味におきまして、この経済的負担、ここについては是非対応をさせていただければと思いまして、今回の制度改正では、単身赴任手当ですとか留守宅への住居手当というものを新設をさせていただくということで、多少なりとも負担の軽減につなげさせていただければと考えてございます。
92佐佐々木真琴(国民)
丁寧にありがとうございます。
やはり、私も最初、レクというか説明を聞いたときに、配偶者と子供がいたら手当はつくけれども、配偶者なしでお子さんと帯同だとつかないというのはすごく不思議だなと思っていたところだったので、現場の声も聞きながらの見直しだったんだろうなというふうに認識をいたしております。
では、次に、在外勤務の実態について伺ってまいります。
在外勤務というのは、生活環境そのものが大きく変わるものだと思います。言語や文化だけではなくて、医療、教育、安全保障の環境など、様々な要素が関わってまいります。外交官という職務の特性上、本人や家族の希望だけ…
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93大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
内的要因、外的要因の区別がちょっと難しゅうございますので、家族の都合なのか、行き先なのかというのがなかなか一言では申し上げられませんが、全部ひっくるめまして、現状、在外職員のうち約五〇%の職員が単身赴任あるいは独身者という状況になります。かつ、この割合は近年増加傾向にございます。
御質問の、背景でございますけれども、まず、内的要因といたしましては、共働き世帯におけます配偶者、相手のキャリアへの配慮ですとか、家族の教育、健康、介護といった様々な事情もございます。赴任形態が多様化しておりますし、国によっては、同行配偶者が仕事をしたり…
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94佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。様々な事情が増えてきているというところを理解することができました。
また、今回の改正では単身赴任手当の新設も盛り込まれておるところでございます。
外交官の仕事は国家の重要な任務ですが、当然に、一方で、そこには一人の人間としての生活や家族の問題もあると思います。長期にわたる単身赴任は、様々な負担であったり、家族への影響も少なくないと考えます。また、家族が日本に残る場合は、子育てや生活の負担も配偶者であったりとか親族の皆様に集中するケースもあると思います。こうした状況が長期化すると、キャリア選択であったりとか、若しくは、本人自体も、…
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- (上の発言)
95大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
単身赴任の長期化は、在外職員本人のみならず、離れて暮らす家族にとっても非常に、経済的負担を始め様々な負担がのしかかってまいります。
離れ離れに暮らしておりますと、例えばですけれども、年頃のお子さんがいる家庭ですと受験その他相談事が十分にできないとか、精神的な面も含めて、日本で一緒に暮らしていたらしなくてよい苦労というのは幾つも挙げることができます。
ただし、この辺は、ある意味、全て承知の上で私どもは外務省に入ってきておりますし、そこで給料をもらって一生懸命頑張るということですので、ある程度は仕方ないと思いますけれども、先ほど来、御指摘、大臣からもさせていただいていますけれども、経済的な面につきましては、日々の生活を直撃しますし、ある意味、今そこにある危機といいますか、午前中の質疑でもございましたけれども、日本外交の質といったものにもつながってくるかなと。
後顧の憂いなく在外勤務をするという体制を整えるという意味におきまして、この経済的負担、ここについては是非対応をさせていただければと思いまして、今回の制度改正では、単身赴任手当ですとか留守宅への住居手当というものを新設をさせていただくということで、多少なりとも負担の軽減につなげさせていただければと考えてございます。
96佐佐々木真琴(国民)
まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。
次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。
在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。
例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであ…
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97大大鶴哲也外務省大臣官房長
まず、御指摘の、同伴する子供を海外で就学させる場合ですけれども、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学させたいと思うのが親心でございまして、また、子供自身にとりましても、やる気の維持の面でもそういう環境を整備してあげたいなということでございますけれども、実態は、そういった類いの学校を探して就学させようとしますと、日本にいるよりもかなり高額の教育費が必要になってくるということで、これが在外職員にとって大きな経済負担となっているのが実情です。
先ほどの答弁にございましたとおり、子女教育手当の、特に幼稚園の上限、限度額の引上げというのは、こういったところも…
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98佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。相談体制も整えながらやられているというところ、大変心強く思っております。
ここから、少し視点を広げてというか、次について伺ってまいりたいと思います。
外交の分野において、先ほども近藤委員からもありましたけれども、多くの女性が活躍できる環境を整えていくというところは日本の外交力を高める上でも重要なことだと感じております。国際社会において様々なバックグラウンドを持つ人材が外交に関わることは、政策の幅を広げる国際的な信頼関係の構築にもつながると言われております。
また、外交の場面では、多様な文化や価値観を理解し、調整し合う能力も求め…
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