ありがとうございます。
実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。
やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。
今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。
その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、為替変動や物価上昇を踏まえて、在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。そして、子女教育手当についても、幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。これは、現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。
一方で、世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育費の水準が異なるという現実もあります。例えば、アメリカの領事館があるニューヨークとデンバー、この二つを見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間三万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと一・五倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、又は、当然、国同士で見ても、例えばベトナムとアメリカを見ても、ニューヨークの方が生活費が三・五倍高いとか、家賃に至っては七倍高いとか、当然差があるわけであります。
こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか、これは非常に重要な点だというふうに思います。
そこで、お伺いをいたします。
今回の改正では、単身赴任手当はまさにおっしゃったとおり月六万五千円、子女教育手当も最大九万三千円、これはいいんですけれども、世界のどの都市でも一律の水準になっているのかどうか。もしそうであれば、国ごととか都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
21
國場幸之助(自民)
次に、中曽根康隆君。
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22
中曽根康隆(自民)
おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
外交力の基礎…
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23大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。
しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課…
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- （上の発言）
24中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。
やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。
今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えていただきたいというふうに思います。
その上で、ちょっと各論に入っていきたいと思いますけれども、今まさに御答弁いただいたとおりで、為替変動や物価上昇を踏まえて、在外勤務手当の基準額の見直しが行われる。そして、子女教育手当についても、幼稚園相当施設への加算限度額が大幅に引き上げられる。これは、現場の実態を踏まえた改善が盛り込まれている点は大変評価をしております。
一方で、世界を見ると、同じ国でも都市によって生活費や教育費の水準が異なるという現実もあります。例えば、アメリカの領事館があるニューヨークとデンバー、この二つを見ても、ニューヨークの幼稚園の教育費は年間三万ドルを超えるようなところもありまして、デンバーのそれと一・五倍ぐらいやはり違うという現状もあるし、又は、当然、国同士で見ても、例えばベトナムとアメリカを見ても、ニューヨークの方が生活費が三・五倍高いとか、家賃に至っては七倍高いとか、当然差があるわけであります。
こうした国の間、都市の間の物価差とか教育費の差、これをどのように制度の中で反映させていくのか、これは非常に重要な点だというふうに思います。
そこで、お伺いをいたします。
今回の改正では、単身赴任手当はまさにおっしゃったとおり月六万五千円、子女教育手当も最大九万三千円、これはいいんですけれども、世界のどの都市でも一律の水準になっているのかどうか。もしそうであれば、国ごととか都市ごとの生活費や教育費の差、これをどのように制度の中で反映していくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
25大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。
子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準…
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26中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
話を聞くと、本当は保育園に週五で入れたいんだけれども、金銭的な事情で三日しか入れられないとか、やはり細かい不都合というのはたくさんありますので、是非とも細かい制度設計をしていただきたいと思います。
いずれにしても、どこの在外公館で働いていても、実質な負担が、差が余り生じないような制度設計をしていただきたいというふうに思いますし、それぞれの任地に応じた適切な支給水準、制度設計というのは、やはり常にウォッチをしていっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
外交官は世界各地で勤務をしていますけれども、その中には、治安情…
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27大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
在外職員の安全確保につきましては、現地の治安情勢等を考慮いたしまして、人的、物的観点から、在外公館の安全確保のための体制整備に取り組んできております。特に、治安上の脅威が高い公館につきましては、まず防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置などを行っておりまして、出勤時の見回りですとか、安全確保に努めております。
また、処遇につきましては、勤務、生活が特に厳しい任地で勤務する在外職員に対しては、これを緩和するための経費といたしまして、任地の状況に応じて、在勤基本手当に一定の特定勤務地加算というのを行って支援をしております。さらに、戦争…
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