おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。
しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。それによってまた、残った職員に大きなしわ寄せが来ているという状況。待遇が見合わないことで、優秀な人材が外務省を敬遠したり、また民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。
ましてや、在外職員の皆さんというのは、異国の地において、日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。人材の確保が急務であります。
そこで、お伺いをいたします。
今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保、定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか。少し大きい視点、中長期の視点から、政府の見解をお伺いしたいと思います。
19上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
今般の事態の発生後、直後に、外務省においては、外務大臣を本部長とする緊急対策本部、また、イラン及びイスラエルでも現地対策本部をそれぞれ立ち上げまして、ホームページ、ＳＮＳなどを通じまして、例えば、スポット情報、広域情報の発出、渡航中止勧告や退避勧告といった危険情報の引上げ等、広く一般に注意喚起、情報発信を行ってきてございます。
また、現地情勢については、中東地域の在外公館から定期的に、安全情報や、空港、フライトの状況を、随時、情報発信をさせていただいてございます。
また、こうした情報発信につきましては、在留届の提出者、あるいは…
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20宇宇佐美登(みらい)
時間が参りましたので終了いたしますけれども、今回の法案によって、在外公館の皆さんたちも働きやすい環境をしっかりとつくっていただけたらというふうに思っております。
ありがとうございました。
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21
國場幸之助(自民)
次に、中曽根康隆君。
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- （上の発言）
22
中曽根康隆(自民)
おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。
本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。
外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。
しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。それによってまた、残った職員に大きなしわ寄せが来ているという状況。待遇が見合わないことで、優秀な人材が外務省を敬遠したり、また民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。
ましてや、在外職員の皆さんというのは、異国の地において、日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。人材の確保が急務であります。
そこで、お伺いをいたします。
今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保、定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか。少し大きい視点、中長期の視点から、政府の見解をお伺いしたいと思います。
23大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のとおり、ふだんから在外公館は、質、量共に人を確保し、先方政府とのやり取りですとか、有事の際には在外邦人を自ら盾となって守り抜くという体制が必要になってまいります。
しかしながら、近年、外務省でも、共働き職員ですとか女性職員が増加をしておりますし、また、子育て、介護、こういった多様な働き方、差別化が広く見られるようになってきております。こうした時代の変化に応じたきめ細かい働き方への支援というのは、在外公館職員を先ほど申し上げた質、量の両面で確保、充実させるためにも、もって我が国国益の増進のためにも、非常に重要な課…
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24中曽根康隆(自民)
ありがとうございます。
実際にワシントンＤＣに駐在している職員に話も聞いたんですけれども、家賃などの必要経費を差し引くと、毎月やはり五百ドルぐらいしか残らないという話でした。アメリカのＤＣの物価を考えれば、月五百ドルというのは本当に厳しい状況だというふうに思います。
やはり、日本の国益のために働いている在外職員が、日々の生活費の不安を抱えながら任務に当たるというのは、望ましい状況ではありません。
今回のこの法改正、法案の内容を一歩前進と評価しつつも、今後も不断の見直しと機動的な制度設計を行っていただいて、外交官が安心して職務に専念できる環境を整えて…
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25大大鶴哲也外務省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、在外単身赴任手当の月額六万五千円ですけれども、これは設計上、国内官庁の単身赴任、地方への単身赴任の制度を踏まえて設計をさせていただいております。国内の単身赴任手当も、本来の発想としましては、単身赴任に伴う二重生活の経費の負担の軽減ということだというふうに承知しておりまして、ここを定額で国内は見ているという観点から、在外赴任手当も同様の考え方で取りあえず設計をさせていただきました。
子女教育手当は、御指摘のとおり、国、地方によって非常に教育費に差があります。小学校以上、小中高校におきましては、現地の事情に応じまして加算の基準…
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