大臣、ありがとうございました。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
今年五月二十八日に成長戦略が公表された、沖縄の経済界が主導するゲートウェー二〇五〇プロジェクツについて伺います。
ゲートウェー二〇五〇プロジェクツは、空港と返還が合意されている三つの基地を価値創造の重要拠点と位置づけ、世界に開かれたゲートウェーを目指すというもので、その実行計画は二百五十ページにも及び、地元の強い思いが込められた内容となっています。
全国最下位となっている県民所得水準を現在の二倍以上に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、絵に描いた餅にしないために、経済界が計画の段階から関わり、計画に関わった者が実行にも責任を持つ、そのような強い意気込みが伝わる発表でありました。
地元経済界が主導し、自治体も巻き込んだ地域全体の成長戦略を描く事例は日本でもまれであると関係者も語っており、先日の日本経済新聞においても、沖縄県の電力や地銀など主要企業が二〇二六年度中に百億円規模のファンドを立ち上げ、先端医療や航空産業などを県内に呼び込み、二〇五〇年には最大五百五十億円規模への拡大を図るという報道がなされています。
民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。特に、CRO、医薬品開発業務委託機関、産業の集積、島嶼地域の特性を生かした医療データを活用した創薬産業への挑戦は、まさしく政府が進めている、民間投資を基軸とした産業集積を図る地域未来戦略と合致しているものと考えます。
そこで、黄川田沖縄担当大臣に伺います。
ゲートウェー二〇五〇プロジェクツのこうした取組は地域未来戦略の方向性とも合致するものと考えますが、沖縄担当大臣としてどのように評価しておられますか。また、政府として今後どのように支援をしていくのか、方向性についてお聞かせください。
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島尻安伊子(自民)
次に、高村正大君。
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高村正大(自民)
自由民主党の高村正大です。
早速ですが、黄川田大臣、昨日、三月に発生した名護市辺野古の事故の現場を訪れた、こういう報道に接しました。現場でいろいろな思いを持って抗議活動をする方がいること自体は否定しませんが、その活動に未来のある子供たちを巻き込み、結果として犠牲になることが出たということはあってはならない、こういうことだと考えております。
大臣自身、事故現場でどのような思いを持ったのか、教えてください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
お答えいたします。
昨日、沖縄を訪問し、名護市辺野古沖における船舶転覆事故の現場を伺い、献花をさせていただきました。改めて、お亡くなりになられた学生と御家族に思いをはせ、このような事故は二度と起こしてはならないと強く思いました。基地に係る埋立工事に対し抗議を行って運航していた団体の船に、未来ある学生たちが乗船し、一名の少女の大切な命が失われてしまったという事実に対し、強い憤りと深い悲しみを感じました。
私は、このタイミングで献花に参らせていただいたのは、命が失われている大変な事故であることを踏まえて、事故の調査報告をしっかりと聞いてから伺うべきだと考…
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- (上の発言)
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高村正大(自民)
大臣、ありがとうございました。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
今年五月二十八日に成長戦略が公表された、沖縄の経済界が主導するゲートウェー二〇五〇プロジェクツについて伺います。
ゲートウェー二〇五〇プロジェクツは、空港と返還が合意されている三つの基地を価値創造の重要拠点と位置づけ、世界に開かれたゲートウェーを目指すというもので、その実行計画は二百五十ページにも及び、地元の強い思いが込められた内容となっています。
全国最下位となっている県民所得水準を現在の二倍以上に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、絵に描いた餅にしないために、経済界が計画の段階から関わり、計画に関わった者が実行にも責任を持つ、そのような強い意気込みが伝わる発表でありました。
地元経済界が主導し、自治体も巻き込んだ地域全体の成長戦略を描く事例は日本でもまれであると関係者も語っており、先日の日本経済新聞においても、沖縄県の電力や地銀など主要企業が二〇二六年度中に百億円規模のファンドを立ち上げ、先端医療や航空産業などを県内に呼び込み、二〇五〇年には最大五百五十億円規模への拡大を図るという報道がなされています。
民間が大きな投資を行い産業集積拠点をつくるこの動きは、まさに地元経済界の本気度の表れと受け止めております。特に、CRO、医薬品開発業務委託機関、産業の集積、島嶼地域の特性を生かした医療データを活用した創薬産業への挑戦は、まさしく政府が進めている、民間投資を基軸とした産業集積を図る地域未来戦略と合致しているものと考えます。
そこで、黄川田沖縄担当大臣に伺います。
ゲートウェー二〇五〇プロジェクツのこうした取組は地域未来戦略の方向性とも合致するものと考えますが、沖縄担当大臣としてどのように評価しておられますか。また、政府として今後どのように支援をしていくのか、方向性についてお聞かせください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
ゲートウェー二〇五〇プロジェクツについては、地方の伸び代を最大限に生かそうとする地域未来戦略の方向性と合致するものと考えております。沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めているものと認識しています。
引き続き、地元の経済界や自治体の皆様の御意見、御要望を丁寧に伺いながら、関係省庁とも連携して、しっかりと支援してまいります。
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高村正大(自民)
ありがとうございます。
次に、那覇空港の機能強化について伺いたいと思います。
那覇空港は、二〇二〇年に第二滑走路が完成し、処理能力が大幅に拡大しました。これを契機として、二〇二四年度の入域観光客は九百九十五万人と、過去最高だったコロナ前に次ぐ過去二番目の多さを記録しており、空港機能の強化が沖縄経済の発展を力強く後押ししてきたことは明らかであります。
世界に目を向ければ、シンガポールや台湾など、急成長を遂げた都市、地域において、空港と港湾は、単なる交通インフラにとどまらず、成長戦略と一体となった都市の成長エンジンとして機能してまいりました。こうした世…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
那覇空港は、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとして役割を果たすに当たり、中核的な役割を担っておりまして、この機能強化は我が国全体の成長にも資すると認識しております。
地元においては、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツにおける検討の中で、その機能強化の在り方等について、今後、沖縄県や経済界等の地元関係者が一体となって議論を進められると伺っております。
内閣府としては、引き続き、この議論の動向を見守るとともに、地元関係者の議論が円滑に進むよう、関係機関と連携して、技術的助言や情報共有などの支援を行ってまいる考えでございます。
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